海南市議会 2016-09-13
09月13日－02号
平成２８年 ９月 定例会 平成２８年 海南市議会９月
定例会会議録 第２号 平成２８年９月１３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２８年９月１３日（火）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 中西 徹君 ２番 米原耕司君 ３番 東方貴子君 ４番 中家悦生君 ５番 森下貴史君 ６番 黒木良夫君 ７番 美ノ谷 徹君 ８番 榊原徳昭君 ９番 川崎一樹君 １０番 宮本勝利君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番
橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 片山光生君 １６番 寺脇寛治君 １７番 川端 進君 １８番 川口政夫君 １９番 黒原章至君 ２０番 宮本憲治君 ２１番 磯崎誠治君 ２２番 栗本量生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 総務部長 塩崎貞男君
くらし部長 岡島正幸君
まちづくり部長 北野 正君 教育長 西原孝幸君 教育次長 池田 稔君 総務課長 山縣秀和君
企画財政課長 橋本伸木君
市民交流課長 山香吉信君
危機管理課長 楠間嘉紀君
社会福祉課長 中納亮介君 健康課長 野上修司君
産業振興課長 中阪雅則君
都市整備課長兼
用地対策室長 久保田雅俊君 管理課長 森下順司君 生涯学習課長 井内健児君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 楠戸啓之君 次長 小柳卓也君 専門員 瀧本純裕君 副主任 堀内進也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（宮本勝利君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（宮本勝利君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは ３番 東方貴子君 12番 岡 義明君 19番 黒原章至君 ５番 森下貴史君 13番
橋爪美惠子君 17番 川端 進君 ４番 中家悦生君 14番 河野敬二君 11番 上田弘志君 以上、９人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 ３番 東方貴子君 〔３番 東方貴子君登壇〕
◆３番（東方貴子君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、９月定例会での一般質問をさせていただきます。 今回は、
障害者差別解消法施行に伴う本市の
行政サービスについて、また冷水地区における避難所について、この２点についてお尋ねさせていただきたいと思います。 皆様も御存じのとおり、日本時間８日よりリオで
パラリンピックが開催されています。坂道を車椅子で一気に駆けおり輪をくぐる開会式の
パフォーマンスは、見る側を感動と興奮に包み込みました。選手それぞれのすばらしい活躍に感激し、ハンデを超えたすばらしい
パフォーマンスに心より応援を続けています。 さて、それでは本題に入りたいと思います。 まず、大項目１として、
障害者差別解消法施行に伴う本市の
行政サービスのあり方についてお伺いします。 障害の有無にかかわらず暮らしやすい社会を目指す
障害者差別解消法が、本年４月に施行されました。この質問は、６月定例会において上田議員も質問されていますが、再度幾つかの質問をさせていただきますことをお許しください。 この法律は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的に、国、県、市町村といった行政機関や、会社やお店などの
民間事業者での障害を理由とする差別をなくし、全ての人が障害の有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会をつくるための法律とのことです。 障害を理由にした不当な
差別的取り扱いに加え、障害の状態などに応じた
合理的配慮をしないことも差別に当たると規定しています。この
合理的配慮とは、障害のある方から何らかの配慮、例えば車椅子の方が乗り物に乗るときに職員が手助けをすることや、窓口で障害の特性に応じ筆談や読み上げなどで対応することなどが、これに当たるとのことです。また、ハード面では、例えば車椅子を利用する人に対して、
建物入り口に
段差スロープを設置することなども考えられるとのことです。 このような法律が施行された年にもかかわらず、相模原市内の
障害者施設において19人もの方々が犠牲となった事件は、余りにも痛ましいというほかなく、まだ公判も行われていない事件ですのでこの場でいろいろ申し上げることではないかもしれませんが、なぜあのような事件が起こったのか、一日も早い解明と再犯防止に向けた取り組みがなされることを期待します。 また、何よりも亡くなられた方々に心より御冥福をお祈りし、けがをされた方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。 また、先月末に放送されました障害者がそのハンデを抱えながらもひたむきに生きて、困難な物事に挑戦するというさまを流すのが主流の夏の風物詩ともなった感のある民放の
チャリティ番組の裏で、ＮＨＫが「検証！『障害者×感動』の
方程式～笑いは地球を救う」という内容で、24時間テレビに感動しているのは健常者だけ。さらに、障害者の感動的な番組をどう思うというアンケートを、健常者と障害者それぞれ100人に行った結果を紹介し、好きと答えた割合が健常者が45％だったのに対し、障害者が10％しかなかった等の内容が放送され、ネット上では大きな反応がありました。 今、障害者に対する考えを皆でもう一度問い直そうと言われているようなそんな気持ちがします。障害者といって人々が想像するものは一体どんなものでしょうか。私にも耳の不自由な友人がいますが、彼女は私よりずっと明るくおしゃべりで、積極的で頭もよく、スポーツもでき、昨年の紀の国わかやま大会にも出場しました。彼女の耳の不自由な友人数人と話すときは皆が手話で、手話のできない私に彼女が筆談やジェスチャーで通訳してくれます。その中では、私が手話のできない不自由な人になります。
合理的配慮などと、困った人がいればできる限り助ける、こんな当たり前のことをわざわざ法律に起こさなければならない社会とは、何なんだといろいろ考えるところはありますが、前向きに捉え、この法律を生きたいいものにしていくためにどんなことができるか、絵に描いた餅にしないためにどのようなことをしていく必要があるか、お尋ねしていきたいと思います。 まず、中項目１として、この法律に基づき
地方公共団体は対応要領を策定することになっていますが、本市ではこの法律の周知や啓発活動はどのようにされているか、教えてください。 上田議員の質問で、この法律の啓発のために内閣府が策定した
パンフレットがわずか50部であったとのことでしたが、その後はどうなっていますか。 中項目２として、このことに対する職員研修ですが、海南市の
ホームページを開き
障害者差別解消法と検索すると、
職員研修用として７枚物の障害を理由とする差別の解消の推進に関する海南市
職員対応要領が出てきます。これは、どのような形で全職員に通知されたのか、研修等は行われているのか、教えてください。 続きまして、大項目２、冷水地区の避難所についてお尋ねします。 冷水地区は、皆様も御存じのとおり、南側を山に、北側を海に面したシラス漁が有名な地区です。ほとんどが国道より下、海により近いところに住まい、漁村特有の車の入れない道の狭いところの斜面に小さな木造の家が窮屈そうに建っています。高齢化も顕著で、子供の数も激減し、５年前に
内海小学校冷水分校は休校という形になり、平成27年度の統計では、人口が510人、現時点では500人を切っていると思われます。 この冷水地区で現在、一番危惧されているのは、やはり
南海トラフ等の大地震とその後の津波です。年に一度の避難訓練の際も津波に対する訓練がメーンとなります。予想される津波高は約８メートル、一時避難場所はＪＲの線路より山側。その後、山の上の冷水分校に移動となります。 ことしも避難訓練が行われ、多くの高齢者も参加しました。しかし、分校の下まで来て、「よう上がらんからここで帰らよ」と数人の方が分校には行きませんでした。分校の教室に入ってみると、３つしかない教室へ参加者が入るものですから、暑さと熱気で立っていられない状態ですが、座ることもままなりません。 しかし、避難訓練に参加したのは500人のうちの半分もいません。実際、災害が発生した場合、ここは避難所として適切なのか。人の家と同様、学校もふだん使われていないと傷みが激しくなります。せっかくあるトイレも全て和式で使いづらく、避難訓練の際は使用がかないませんでした。水道も使いづらい状態になっています。災害時には炊き出しもできると思っていた給食室も備蓄倉庫となり、使えない状態。これでは、実際の災害の際には冷水の住民はどこに避難すればいいのか。自治体の最大の役目は住民の生命と財産を守ることではないのでしょうか。 避難所のために建てられた施設ではないので、もしもの際の避難所ですからぜいたくは言えないのはわかっていますが、避難所まで車も入れない、そんなところは、市内においてここだけでしょう。物資を運ぶのも全て人力です。津波が去っても国道42号が使えなければ、ここで１週間程度は過ごさなければなりません。落ち着いたら広い避難所に行きましょうとはならないのです。 国が計画している防波堤は、黒江地区より始まり冷水地区は最後です。現在、休校である冷水分校の所管は
教育委員会だと思いますが、
教育委員会としては避難所としての使用にまで予算を持ち合わせてなく、現在使っている学校の修理が優先なのは理解できます。しかし、住民にとってはどこが所管かは全くもって関係なく、もしものときに少しでも快適に使えるようにしていただきたいと願っているのです。 そこで、中項目１として、冷水地区における
南海トラフ地震発生時の浸水家屋や被災するであろう人数と被害予想を教えてください。 中項目２として、冷水分校は被災された方何人まで収容可能なのか。中項目１の災害予想に対して適切であると市は考えているのか、教えてください。 以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 中
納社会福祉課長 〔
社会福祉課長 中納亮介君登壇〕
◎
社会福祉課長（中納亮介君） おはようございます。 ３番 東方議員の大項目１、
障害者差別解消法施行に伴う
行政サービスのあり方についての御質問にお答えします。 中項目１、法の周知・啓発活動については、
障害者差別解消法第15条により
障害者差別の解消に関して関心と理解を深めるとともに、特に障害を理由とする差別の解消を妨げる諸要因の解決を図るため、必要な啓発活動を行うものとされております。 そのため、法施行にあわせて市報や
ホームページでの制度周知を初め、
社会福祉課や
下津行政局、各
出張所窓口に内閣府が作成した
パンフレットを設置し、その後、市のほうで
パンフレットを印刷しまして公民館や
市民交流センター等の公共施設に設置するとともに、市内の
障害者支援施設や
ヘルパー事業所に対し、制度の周知と
パンフレットの設置をお願いしております。 また、本年４月より
障害者差別解消法についての出前講座を実施しておりまして、
当事者団体や
ケアマネジャーの会等でもお話をさせていただくなど、法律及び制度の周知に努めているところでございます。 次に、中項目２、職員研修にかかわっての
職員対応要領の職員への周知方法については、法施行に当たり職員が法の趣旨等を理解し適切に対応する必要があることから、各
所属長宛てに文書にて法律、国の対応指針、
職員対応要領等について通知したところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
山縣総務課長 〔総務課長 山縣秀和君登壇〕
◎総務課長（山縣秀和君） 続きまして、中項目２、職員研修の実施についてお答えいたします。
障害者差別解消法の施行に伴い整備してございます
職員対応要領に基づき、現在、障害への理解と差別解消に関する意識を深めることを目的とした職員研修を計画しております。より実践的な内容となるよう、障害の特性や配慮を必要とする事案等に精通した方に講師を依頼する方向で、
社会福祉課と協議を進めているところであり、10月中に実施できるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
楠間危機管理課長 〔
危機管理課長 楠間嘉紀君登壇〕
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） 次に、大項目２の中項目１、冷水地区における
南海トラフ地震発生時の被害予想についてお答えします。 県が示した本市全体における想定では、地震の規模はマグニチュード9.1、最大で８メートルの津波高が予想される中、建物の被害の予測は約１万1,700棟が全壊で、人的被害の予測では、避難所に避難する人数は１万7,200人などと予想されております。 この県の想定では地区ごとの被害予測までは示されておりませんので、冷水地区の具体的な被害予想は、
本市ハザードマップを見ると冷水地区の約40％が浸水区域に入っていると見込まれることから、地区の建物棟数、人口から算出しますと、浸水する建物は約100棟、被災するであろう人数は約200人と予想されます。 次に、中項目２、避難所として冷水分校は適切だと考えられるかに係る２点の御質問にお答えします。 まず、冷水分校の収容人数ですが、１階のわくわくルーム及び２階の２教室を使用することを想定し、94人を見込んでございます。 次に、被害予測に対し冷水分校が避難所として適切と考えているかについてお答えします。 冷水地区においては、災害時に避難所に避難すると予測される人数が、津波時の
地区内唯一の避難所である冷水分校の収容人数を大きく上回っていることは認識しておりますが、冷水分校以外に避難所として使用できる公共施設がないのが現状であります。この点については、市全体におきましても同様に避難所の収容人数が大きく不足しており、発災直後の避難所に入れない避難者の方は、地区外への移動も困難なことから、被災していない周囲の方々で支え合ういわゆる共助により支援していただくことになると考えております。 さらには、道路の啓開により移動が可能となれば、市域を超えて近隣市町に対し避難者の受入れを要請することや、また民間の施設の活用に関しても昨年度に災害時応援協定を締結したドライビング・スクールかいなんや、和歌山県
農業協同組合中央会の所有する施設を避難所として提供していただくことにより、避難所の不足を補っていくこととなります。 また、議員御指摘のとおり、施設として使用しづらい箇所があることも避難所として指定している当課においても認識しており、今年度の市内一斉の訓練を実施する前に
施設担当課と協議しながら、冷水分校の掃除を行うとともに１階のわくわくルーム及び２階の１年の教室の天井を補修いたしました。 今後におきましても地元地区の御意見を伺い、
施設担当課と協議しながら避難所としての機能を維持すべく整備を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） ありがとうございました。 大項目１のうち中項目１の周知・啓発活動については、先ほども申し上げましたが、内閣府の策定した
パンフレットも必要部数が手に入り、またコピーもされ、
公共施設等に置けたとのことですのでよかったと思いますが、置くだけではなかなか手にとってくださる方というのは少ないように思いますので、お話しいただいた出前講座などを各種団体の方々に御協力いただき、実際にお話を聞いていただける機会を設けていただければいいのではないかと思います。 登壇の際も申し上げましたが、ことしは
パラリンピックも開かれたり、相模原の悲しい事件があった年でもあり、障害を持つ方々、障害ということに対し大きな注目が向けられている時でもありますので、少し力を入れていただければとお願いしたいと思います。 さて、今回この質問をさせていただこうと思いましたとき、最初に「障害」という言葉は漢字２文字なのか、「害」は平仮名なのか、どちらを使うのがよいのか調べようとネット検索してみました。すると、「障害の『害』には災害、害悪など否定的なイメージがあるため、表記の見直しを求める声は当事者から根強くあり、一方で表記だけを改めても差別が残る実情から目をそらすことになるといった反対意見もあります」と書かれています。 そんな中、千葉市の熊谷市長が、「障害者とは社会の障害でも身体に障害を持つ者でもなく、社会とのかかわりの中で障害に直面している者という意味であり、私たちはその障害を一つ一つ解消していくことが求められていると理解しています。その考えから、私は、『障害』を平仮名の『障がい』と置きかえることは反対です。『障害』という言葉がひっかかるからこそそれを社会的に解消しなければならないので、表現をソフトにすることは決して
バリアフリー社会の実現に資するものではありません」とツイートしたことが大きな反響を呼んでいる記事を目にしました。 熊谷市長のこのツイートは、まさにそのとおりと感じます。しかし、私は、「害」という漢字に否定的なイメージがあるので改めてほしいと願う当事者がいる限り、そうすることが望ましいのではないかなと考えます。 そこで、再度、質問させていただきます。 市としては、現在、「
しょうがい」という表記はどうなっていますか。それの理由も教えてください。
○議長（宮本勝利君） 中
納社会福祉課長
◎
社会福祉課長（中納亮介君） ３番 東方議員の再度の御質問にお答えします。 「
しょうがい」の漢字表記についてでありますが、「害」という漢字には負のイメージもあり、自治体や
民間企業等においては、
ホームページや広報資料などで
平仮名表記に変更しているものもあります。 しかしながら、国においては平成22年に、
障害当事者や
学識経験者などが参画した
障害者制度改革推進会議で検討が行われましたが、
平仮名表記にすることについては賛否両論があったため、現在まで結論が出ておらず平仮名には変更されておりません。 そのため、現在、本市では「
しょうがい」の表記は漢字表記となっておりますが、表記の変更については今後ともこうした国の動向を注視しつつ、
障害者団体等の方々から御意見を伺う必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） ありがとうございました。
社会福祉課、市の考えはわかりました。 漢字の「障害」でも平仮名の「障がい」でも、流れがそうだから安易に変えようとかそういったことではなく、どういう意思を持ってそうするのか、先ほどの熊谷市長の考えも私の当事者の気持ちに寄り添うといった考えも、どちらが正解であるということではないと思いますので、熊谷市長のツイートの中の社会とのかかわりの中での障害を取り払える社会の一歩となるための法律の施行となりますよう、周知・啓発に取り組んでいただければと思いますし、私自身も取り組んでいきたいと思います。 これで、中項目１の質問を終わります。 続きまして、中項目２、職員研修についてに移ります。 先日、私のところにある市民の方から、市の窓口対応についてお叱りの電話がありました。窓口で車に乗らない方に対し、「あの人、足ないんよ」と言ったとのことでした。「交通手段を持たないことに一般ではよく口にすることではあるかもしれないが、行政の職員が口にすべき言葉ではない。県庁等では、必ず、年１回、行政職員が使ってはいけない言葉等の研修があるが、総務課に問い合わせをしたら海南市はしていないらしい」と言われました。 先ほどの障害を理由とする差別の解消の推進に関する海南市
職員対応要領にもそういった内容の文はありません。窓口での対応は、いつどんな方が来庁されるかわからずストレスも多い場所であり、毎日勤務されている方には感謝を申し上げますが、海南市の顔としてそういった基本的なことがなされていないことに対し、大変残念に感じます。 そこで、再度、質問させていただきます。 県庁では職員の差別解消を初め資質向上のための研修等を年１回程度開催されているとのことですが、市でも行えないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君）
山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） ３番 東方議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 私ども公務員は、全体の奉仕者として業務中であるかないかにかかわらず、高い倫理観を持って行動することが求められており、日常のさまざまな場面において障害のある方や御高齢の方を初め、どのような相手であってもそれぞれの立場を尊重し対応しなければならないことを、全ての職員が常に共有すべきであると認識してございます。 しかしながら、議員の御発言にございましたような事例が生じている現状を踏まえますと、各職員が公務員としての本分を再確認し、組織全体のモラルを高める手段として研修の必要性を十分に感じるところでございます。 今後、県や他市町村の研修内容や好事例を研究し、職員の資質向上に効果的な実施方法について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） 市の職員の対応については、いろいろ感謝の言葉を頂戴することもあればお叱りを受けることも数多くあります。ほとんどの職員の方が丁寧に対応していても、たった一人そうでない方がいると全体の評価が下がってしまいます。 また、これは私たち議員も同じことだと思いますので、自分自身も襟を正し努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いし、大項目１の質問を終わります。 続きまして、大項目２、冷水地区の避難所についてのうち中項目１、冷水地区における
南海トラフ地震発生時の被害予想はについては、わかりました。が、これはあくまで浸水地域のみです。 冷水地区は昭和の時代に建てられた古い木造家屋が多いので、津波の前の地震でかなりの建物が崩壊すると予想され、津波のみの被災者は200人とのことですので、それ以上の被災であることは安易に想像できると思いますので、その点も考慮されたいとお願いし、中項目１については、再度の質問はありません。 続きまして、中項目２、避難所として冷水分校は適切と考えられるかに移ります。 浸水予想地域である船尾や藤白地区では、被災の際には大野小学校へでも亀川小学校へでも歩いて移動することは可能です。しかし、冷水地区は国道42号の浸水等により陸の孤島になってしまうのです。提携されたドライビング・スクールかいなんになんて行けません。 共助はもちろん大切です。しかし、ここまで高齢化が進んだ地区で車も入れない避難所で、浸水の予想は少なくても200人。倒壊家屋による被災者はもっとあるでしょう。その地区で共助といった言葉のみで今までずっと置き去りにされてきたのです。100人にも満たない収容人数のところに200人、250人、300人が１週間以上過ごさなければなりません。これは、ずっとわかっていたことではないのでしょうか。共助といったことで済ませていいのですか。 先ほども申し上げましたが、行政の一番何を置いてもしなければならないのは、住民の生命と財産を守ることではないのでしょうか。 ここで答えが出ることではないと思いますので重ねてお願いし、一日も早い解決法を模索していただきたいと重ねてお願い申し上げます。 では、できることから質問していきたいと思います。 去る７月に行われました防災訓練の際も、冷水分校は避難所として利用されました。訓練のためにその数日前に雑草は掃除され、
教育委員会と地元の皆さんで使いやすいようにしてくださいました。しかし、人が使用しないところというのは本当に傷みが激しくなるもので、
教育委員会の方も定期的に点検はしてくださっているようですが、春や夏には蔦が生い茂り、夜間に災害が起きた場合、足元をとられてしまうような状況のときもあります。トイレのタンク等の修繕をお願いしても、休校している学校にはなかなか予算は回していただけない状態です。 教育施設としての学校を所管する
教育委員会ですから仕方がないことでしょう。しかし、冷水分校は、今、楠間課長がおっしゃられたとおり、冷水地区において高台にある唯一の公共の施設です。住民が避難の際頼れる唯一の建物です。所管がどこでも、そんなものは住民にとっては全くもって関係ありません。 その唯一の建物が、教育施設として使用されていないから後回しにされ修繕されないままになっているのは、納得がいきません。冷水地区の教育施設としての役目は、今、休んでいるかもしれませんが、冷水地区にとっては現役の唯一の避難できる場所です。 再度、お尋ねします。 冷水分校は、冷水地区住民にとって安心して避難できる場所なのでしょうか。 安心して避難できる場所にするためには、今のままの
教育委員会の所管ではトイレの修理一つとっても思いどおりになりません。教育施設としての使用はなくなっていますが、地区住民にとっては唯一高台の避難所です。教育という面で予算をとるのではなく、避難所として予算をとっていただきたいのです。 今までつらつらと申し上げましたことを踏まえ、修繕等の予算のあり方についてのお考えをお聞かせください。
○議長（宮本勝利君）
楠間危機管理課長
◎
危機管理課長（楠間嘉紀君） ３番 東方議員の大項目２の中項目２に係る再度の御質問にお答えします。 修繕の予算のあり方についてでありますが、議員御指摘のように、冷水分校については
教育委員会が所管しておりますが、休校しているということもあり、避難所の機能として冷水地区の皆様の意向に沿った修繕を施せていないのが現状であります。また、各地域においてまとまった人数を収容できる小学校等の公共施設を避難所として指定しているわけですが、そのうち休校中または使用されていない施設における設備の修繕については、
施設担当課の実情を鑑みますと、当課といたしましても何らかの対応をしていく必要があると考えております。 日ごろ使用されていないことによる設備の劣化については、避難生活を送る避難所としての機能が維持できるよう改善していく必要があると認識してございますので、休校中または使用されていない施設となっている避難所の機能向上を図るための予算計上のあり方について、
施設担当課と協議をしながら検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ３番 東方貴子君
◆３番（東方貴子君） ありがとうございました。 避難生活を送る避難所として機能を維持できるよう予算上のあり方を
施設担当課と今後は検討していただけるとのことですので、ひとまずは折衝する窓口が
教育委員会だけではなく広がったことに少し安心しました。 冷水地区唯一の高台の公共施設ですので、築年数も50年程度たっていて今後いろいろと問題が出てくることもあると思いますので、再度よろしくお願いし、私の９月定例会での一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 以上で、３番 東方貴子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時16分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 12番 岡 義明君 〔12番 岡 義明君登壇〕
◆12番（岡義明君） それでは質問に入ります。 昨年の６月定例会でしたが、私が住んでいる内海地区においてボートレースの場外舟券発売所、すなわちボートピアを誘致するために業者が動いているとの情報があり、基本的な部分で市としての考えをただしました。 きょう、ボートピアという言葉を初めて耳にする方もおられると思われますので、少しだけ説明させていただきたいと思います。 全国には、現在、24カ所の競艇場があります。関西では、琵琶湖競艇や住之江競艇などよく耳にするところです。ボートピアはそうした全国の競艇場で行われているレースを大型モニター画面にリアルタイムで映し出し、入場者にそのレースを予測させ、舟券を販売するというものです。そして、予測を的中させた方には、そのレースに対しての配当を乗じて掛金を払い戻すというものです。まさにギャンブル施設であります。 前回の質問では、熊野古道のまちをギャンブルのまちにしていいのかとの思いで質問させていただきました。
教育委員会は、青少年健全育成への悪影響、また治安の悪化を懸念する声は認識していると明確に答えられました。計画場所の近くには内海小学校や公民館、児童公園などがあり、直線距離でわずか200メートル内にそうした施設が入ります。 全国には51カ所のボートピアがありますが、文教施設がこんなに近くにあるところは、ほかにないのではないでしょうか。 それでは、中項目１、地元自治会の同意についてであります。 ボートピア設置の同意にかかわり市としての判断材料の一つとして、地元自治会の同意はどうであるのかは重視する必要があります。法によると、ボートピアを設置しようとする者はあらかじめ国土交通大臣の許可が必要です。そして、設置しようとする者は、申請段階で地元との協議が調っていることを証明しなければならず、地元自治会の同意及び市長の同意は必須条件となっております。 そこで、市として事業者から同意を求められた場合、その判断材料として考える上で地元自治会の範囲とはどのように考えますか、そのお考えをお示し願いたいと思います。 次に、中項目２、教育・文化施設の意向を踏まえるべき。 次に、
教育委員会にお願いいたします。 昨年の議会でお答えいただいたとおり、小中学校の保護者への説明と御意見を聞かれましたか。その点でどのようになっているのでしょうか、教えてください。 次に、海南市には文化を大切にされている方々が大変多くおられ、文化活動なども熱心であると思われます。その点からも、当然、ボートピアの同意にかかわって市としての判断材料の一つとして、文化活動団体の御意見も聞く必要があるのではないかと考えますが、その点でどのようなお考えを持っておられるのか、教えてください。 中項目３、防犯及び交通アセスメントの実施をというところです。 次に、市民交流課にお願いいたします。 ボートピアが設置された場合、防犯や交通への影響はどのようになりますか。あらかじめアセスメントを実施する必要があるのではないでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、中項目４、場外舟券発売所計画概要というのを皆さんのお手元に配付させていただいておりますが、その資料は設置会社である株式会社藤白観光が策定した当該ボートピアの計画の概要書であり、市の当局からいただいたものです。 ６ページをごらんください。①で「海南市財政に寄与」と記載されていて、「ボートレースチケットショップの設置・推進を図るため、海南市に対し環境整備協力費（ボートレースチケットショップ売上の１％上限）が支払われます」と書いております。 そこで質問ですが、１％上限とは流動的な表現であります。１％上限に法的な根拠はあるのでしょうか、どのようになっておられますか、教えてください。 次に、②の「地元産業経済の活性化」についてであります。 私、この件で奈良県御所市に２年半前に設置されたミニボートピア大和ごせというのがあって、曜日やそしてまた時間帯をずらして数回通ってみました。 最初に行ったのは月曜日の午後２時でした。ボートピアというものに初めて入った印象は、非常に少ない職員で運営されているんだなと感じました。そして、月曜日にもかかわらず、多いか少ないかの議論は別にして、約150人の入場者があり、それぞれにレースを予測するための情報新聞や舟券の購入に必要なマークシートを持って、大型モニター画面を食い入るように見ていました。特徴的なのが、年金暮らしと思われるお年寄りの方々が８割以上、また30歳以下と思われる若い方はほんの二、三人でありました。 次に、日を改めて周辺への波及効果はどのようになっているのか、周辺の飲食店の利用状況はどのようになっているのかを調べるために、土曜日の昼食時を選んで行ってみました。入場者は週末でもあり、前回よりも若干多い200人程度でした。そして、昼食時にもかかわらず敷地内に併設されているコンビニには、お客さんは全くいませんでした。また、近くの大衆食堂でも私以外のお客さんは入っていません。皆さんは食事をとる時間も忘れてレースに没頭している様子です。 そこで、②に書かれているような地元産業経済の活性などは、私の見たところによるとほとんど考えられなく、波及効果も期待しがたいというのが現場を見てきた私の思いであります。 そこで、ボートピアの同意にかかわり市としての判断材料の一つにもなり得ますので、地元産業経済の活性化につながるものと当局はお考えでしょうか、その考えをお聞かせください。 次に、③に「雇用を創出します」と書かれております。「窓口業務をはじめ、警備、清掃等多岐に渡って人材を必要とします」、「地元優先に雇用の場を提供いたします。特に女性の職場進出の場を確保いたします」とあります。 そこで、事業者から地元雇用の予定人員数はどの程度あるのかお聞きしているのかどうか、教えてください。 最後に⑤の「清潔・安心・安全なまちづくり」についてであります。 「交通、ゴミ、風紀、防犯問題等について責任をもって対応いたします」とあります。 次のページをおめくりいただきたいと思います。ここでは、「環境委員会を設置して地元との調和を図り、問題の発生を未然に防ぐ体制を整える」と書かれています。そのメンバーとして、海南市、施行者、施設会社、藤白北地区自治会等とありますが、海南市はいつこの環境委員会のメンバーに加わることを了承されたのでしょうか、教えてください。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。
山縣総務課長 〔総務課長 山縣秀和君登壇〕
◎総務課長（山縣秀和君） 12番 岡議員の大項目１、ボートピアの同意にかかわり市としての判断材料について、中項目１、地元自治会の同意についての御質問にお答えいたします。 議員の御発言にもございましたが、モーターボート競走法第５条並びに同法施行規則第11条及び第12条の規定により、モーターボート競走における場外発売所を設置するためには、申請により国土交通大臣の許可を受ける必要があり、その取り扱いに関する通達において、地元との調整がとれていることを証明する書類の添付が必要とされています。また、この地元との調整がとれていることの要件の一つに、当該場外発売所が所在する自治会等の同意と示されていることから、今回のケースでは、計画予定地が属する藤白北自治会の同意がなければ設置できないものと認識してございます。 なお、地元との調整については、市町村長の同意もあわせて必要とされており、市として同意するかどうかの判断を下す際には、単一の自治会だけではなく他の周辺地域の意向等も勘案するなど、より慎重に対応すべきであると考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長 〔生涯学習課長 井内健児君登壇〕
◎生涯学習課長（井内健児君） 続きまして、中項目２、教育・文化関係の意向を踏まえるべきについての２点の御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の小中学校の保護者への説明と意見聴取は行われましたかについてでございますが、現段階では事業者から市に対して同意を求める申請がなく、事業者は地元同意を得ることを優先して進めているところでありますので、当課といたしましては保護者に対する説明や意見聴取は行ってございませんが、今後の動向を見ながら保護者への説明や意見聴取について判断していく必要があると考えているところでございます。 次に、２点目の文化活動団体にも説明と意見聴取が必要ではないですかについてでございますが、当市は貴重な文化財が残るまちとして保存活用に努めるとともに、価値ある歴史文化のまちとしてのイメージを内外に発信してまいらなければならないと考えているところでございますので、今後の事業計画の推移を見守りながら、市の歴史文化のイメージへの影響等について、文化関係団体の意見をお聞きするなど対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 山香
市民交流課長 〔
市民交流課長 山香吉信君登壇〕
◎
市民交流課長（山香吉信君） 続きまして、中項目３の防犯及び交通アセスメントの実施をにつきましてお答え申し上げます。 ボートピアのような集客施設を建設する場合、事業者が防犯、交通といった地域の生活環境に及ぼす影響について調査いただくものと考えておりますので、現在、当課におきましては、防犯及び交通アセスメント調査を実施する予定はございません。 当課の取り組みでございますが、必要に応じて、情報収集として既に同様の施設が建設されている他市の状況等の調査を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君）
山縣総務課長 〔総務課長 山縣秀和君登壇〕
◎総務課長（山縣秀和君） 続きまして、中項目４、場外舟券発売所計画概要の提出資料からの質問にお答えいたします。 まず、１点目の海南市財政に寄与について、１％を上限とする収入に係る法的根拠でありますが、他自治体の設置事例を参考にいたしますと、モーターボート競走の施行者である自治体等と場外発売所を設置する自治体が協定を結ぶ中で、環境整備に係る協力金として施行者側から設置自治体に売り上げの一部を支払う旨を規定しているものであり、法的な根拠はありません。 なお、その金額については、現在では全国的におおむね売り上げの１％とすることで統一化が図られていると聞いてございます。 次に、地元産業経済の活性化について及び雇用の創出についての御質問に一括してお答えいたします。 事業者から提出された計画概要によりますと、周辺地域を中心に市の経済、雇用の活性化に貢献していく姿勢が示されているものと捉えておりますが、現時点においては事業者は地元同意を得ることを優先して進めている段階でありますので、施設設置による周辺地域への影響の程度や施設の形態、従業員数等は把握できてございません。 次に、清潔、安全・安心なまちづくりについて、環境委員会を設置することに対する御質問でございますが、この件につきましても資料の内容について市が関与していることはございません。当資料の記載内容は、場外発売所を設置する場合の一般的な取り組みとしてそのような委員会を組織することを例示したものであり、あくまでも参考として作成されたものと認識してございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） それでは、中項目１のほうから再質問したいと思います。 モーターボート競走法及び施行規則の取り扱いに関する通達によると、計画地にある藤白北自治会の同意が必要と認識している。そして、事業者から市の同意を求められた場合は、藤白北自治会だけではなくその他周辺地域の意見も勘案した上で、慎重に対応するとの御答弁でした。 そこで、再度、確認する意味でお聞きしたいんですけれども、市として、地元自治会とは藤白北自治会だけではなく周辺地域の自治会も含まれるものであると考えていると理解してよろしいのでしょうか、その点、教えてください。
○議長（宮本勝利君）
山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） 12番 岡議員の再度の御質問にお答えいたします。 先ほど御答弁させていただきましたが、国土交通大臣の許可を得るためには、地元の調整がとれていることを証明する書類の添付が求められておりまして、その中で当該場外発売所が所在する自治会の同意、それから市町村長の同意、それと市町村議会が反対を議決していないの３つの要件を満たすことで、地元との調整がとれているということになってまいります。 したがいまして、国に事業者が提出する申請書に添付する地元自治会の同意というのは、当該場外発売所を設置する藤白北自治会の同意があれば足りるということでございますが、その上に市の同意も添付する必要がございますので、市が判断するに当たっては、藤白北自治会のみの同意で判断できるかといえばそういうことではなく、広い範囲の皆様の御意見を十分考慮した上で、最終的に判断していくものと考えてございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 御答弁はそのとおりだったと思うんですけれども、周辺地域の御意見も伺って判断をするということですが、具体的によ、例えばやで、内海地域の連合自治会が全て含まれるとかよ、その点を教えていただきたいんです。市が同意する判断の材料としてやで。 法的には藤白北自治会の同意があればいいんですけれども、今度、それを受けて市が判断する場合によ、その材料として、藤白北自治会だけの同意じゃなくて、例えば、内海連合自治会などのことも考える必要があるということなんですか、自治会の範囲を答えていただきたいんです。
○議長（宮本勝利君）
山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） 12番 岡議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 市が同意するに当たっての単位自治会の範囲ということでございますが、現在のところは、まだ市に対して事業者のほうから同意は求められている段階ではございません。 市が判断するに当たっては、地元自治会の意向が最も重要な要素になると考えますが、最終的には市が責任を持って意思表示を行うべきであり、必要に応じて事業計画の具体的な内容の把握に努めるとともに、他の自治体の事例を参考にして、住民生活や環境への影響の程度等を見きわめた上で対応してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） その点は、ぜひそのような御判断で同意を検討していただきたいなというふうに思います。 中項目２、
教育委員会に答弁をいただきましたけれども、小中学校の保護者への説明と意見聴取を行われましたかという質問に対して、現段階で事業者から市への同意が求められていないことから、保護者の方々に対して説明や情報提供はしないんだというふうにとれるわけです。 そこで、昨年の６月定例会でそっちが答えたんですが、「計画の情報を保護者や関係団体に周知し、保護者や地域の方々の意向をお聞きする」って言うちゃあらいしょ。昨年６月定例会の段階でそんなに答えちゃあんのやで。 あれから、今現在、市に対して事業者のほうからも藤白地区のあの土地にボートピアを設置したいという打診がされているわけですね。そして、計画概要なるものも、市に対して提出されているわけでしょう。そして、同じくその計画概要を持って業者の方々が地元へももう既に入っているわけでしょう。 そうした実態から見れば、大変失礼な言い方ですが、のんきにしていませんか。そのように思うんですが、教育長、のんきに聞こえて仕方ないんですけれども。 地域の方で、大変心配されている方もいますし、その点で、教育長、どういうふうに考えておられるんですか。すぐにでも学校の保護者の方々に、こういう計画があるんですよぐらいはきちっと情報提供すべきではないでしょうか。 そして、文化団体へのこの説明についても同様の答弁でした。いつやったか忘れたんですが、つい最近、わかやま新報に「歩いて海南の魅力発見 熊野古道わくわくハイク」という記事があり、ことしから春と秋に二度やるって書いているわけですね。これ実行委員会は産業振興課やけれど、これも文化でしょう。 一方でそういうふうに海南市の文化を売り出そうと必死にしているわけです。その反対で、こうしたボートピアの問題が起きているわけですよ。熊野古道の玄関口である藤白神社のすぐ近くにボートピアを設置しようとしているわけでしょう。 そして、もう一つは、鈴木屋敷とか藤白坂周辺の遺跡が国指定の史跡に指定されたんでしょう。そんな中で、えらいのんびりのんきにしていていいんですか。国の史跡のすぐ近くにギャンブル施設の設置が予定されています。もう、既に動き始めているんです。 教育長、この点についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 12番 岡議員からのボートピア計画についての再度の御質問にお答えをいたします。
教育委員会としましては、学校教育や文化活動への影響と、それからさらに地域で生活する子供たちの健全育成への影響についての視点が最も重要であると考えております。 現在、設置計画について地元にも説明をされているように聞いておりますが、学校の保護者のほとんどは地元住民でもありますので、
教育委員会としましてはこれらの状況や動向も踏まえて今後の対応を判断してまいりたいと、前回もお答えさせていただいたところでございます。 なお、学校との連携につきましては、これらの情報につきまして常に密にするようにと学校長を通じて連絡をしており、常時情報が入るようにしております。もちろん、ＰＴＡの皆さん方の動向もその中に含まれているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 学校とも連絡を密にされていると言うけれどよ、つい最近出されたフリーペーパーのＡｒｉｋａｉｎａの記事を見ますと、ボートピアの建設について記者が独自に調査するということで、ある学校に問い合わしているんです。多分、近くの学校やね。そしたら、校長、何と言っているかというと、「詳しくわからないんでコメントできません」って言うてる。何を密にしているんよ。この記事が正しいんだったら、情報を入れていないわいてよ。 その点、どうなっているんですか。密にしているんですか。
○議長（宮本勝利君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 12番 岡議員からの学校との連携についての御質問にお答えをいたします。 校長、教頭については、それらの情報が入れば
教育委員会に連絡をするようにということで連絡をしております。 それから、今あった件については、新聞記者から問い合わせがありましたということは連絡を受けております。学校長への説明については、先ほどから課長が答弁した段階の内容ですので、こういう計画がありますということは話しておりますけれども、具体的な内容等については話はしておりません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） それをのんびりしているんではないですかと言っているの。もう、業者の方々が地域に入ってやで、えらい騒いでいるわけですわ。私の知り合いのところなんかでも、もう３回来たというんですよ。そんな状態なんです。 少なくともよ、事業概要などを保護者の方々に提供すべきではないですか。 私は、そのように思いますが、そうしたらよ、今後どういうふうになったら、去年の６月定例会で御答弁いただいたように、保護者の方々の御意見を伺う機会を持つんですか。
○議長（宮本勝利君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 12番 岡議員からの再度の御質問にお答えをいたします。 今回も一般質問でこういう質問をお受けいたしましたので、それらの情報も含めて状況を把握しながらその判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） どういうふうに状況が進展したら、そういう判断をされるんですか。
○議長（宮本勝利君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 12番 岡議員からの質問にお答えをいたします。 どのような状況にということですが、先ほどからも述べさせていただいているのですが、学校としては、校長が判断するところもありますが、保護者の意向であるとかあるいはＰＴＡの役員の動向であるとか、そういうことも含めて
教育委員会と協議をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） かたい口はなかなか開いてくれませんね。去年の６月定例会の答弁は何だったんでしょうか。 中項目３へ入りますが、アセスメントについては、事業者側がするべきものだということで理解いたしました。ありがとうございます。 次に、中項目４に入ります。 「海南市財政に寄与」についてでありますが、１％を上限で支払うということで、これは全国的に統一化されてきているという答弁でありました。これはもう質問しませんけれども、最初はよ、大体１％なら１％と決めてね、そしてだんだん下げてきてんのよ、全部。1.5％のところもあります。２％のところもありますわ。 ところが、例えば1.5％で協定結んでんのによ、何とか下がりませんかというてほうぼうでやられているわけやいしょ。法的根拠もなければよ、市との協定の関係なんでね、それはもう答弁はいいですけれども、事業者側は下げよう下げようとしているわけですから、その点だけ頭へ入れといていただきたいなと思います。 地元経済の活性及び雇用の創出については、もう結構です。 最後の清潔・安心・安全のまちづくりです。 この計画概要では、環境委員会を設置してそこに海南市も加わるように書かれています。そして、先ほどの答弁では、市は一切関与していないということを答えていただきました。そうなればよ、この概要なるものは、どのような位置づけになるんでしょうかね。 普通、中身がまだはっきりしない場合はよ、概要案とかよ、いろいろつけるわけですね。概要案とか、構想とかよ、そういうふうなものを出してきて、そして地元の方々にこういう構想を持っているんや、こういう概要の案を持っているんやということで説明に入るんならわかるんですけれども、もう何か決まったようなものを出して、そしてしかも市が知らないうちに市の名前も使ってこの計画概要が策定されているわけなんです。 その点で、この概要については正確ではないなって思うんですが、その点、コメントをいただければと考えております。 以上です。
○議長（宮本勝利君）
山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） 12番 岡議員の再度の御質問にお答えいたします。 現時点では、具体的な事業内容、また地元との協力体制などについては、まだ市に同意を求められていない中で詳細を把握してございません。 ということで、資料の個々の内容についても詳細について私どもでまだ確認している段階にはなってございません。 ただ、この計画が、この場外発売所の設置を推進する団体であります一般社団法人ボートレース振興会の承認に基づいた計画概要であるということを、管轄官庁でございます国土交通省近畿運輸局を通じて私どもは確認したところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） それならなおさらでしょう。まあ、言えばよ、市の名前を勝手に使われているわけでしょう。そして、一緒に清掃作業とかそうした事業にかかわっていくということになっていますわね。 事業者から提出があったと思うんですが、そのときに内容の説明を事業者から受けられましたか、その点、教えてください。
○議長（宮本勝利君）
山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） 12番 岡議員の再度の御質問にお答えいたします。 そのお手元にございます事業概要が事業者から示されましたときには、私、お話はお伺いさせていただきました。そのときは、先ほど申し上げましたとおり、国土交通省の許可を得るための３つの要件のうち、まずは地元自治会の同意を得るためにこの計画概要を持って地元を回りたい、地元の自治会長に説明していきたいということでございまして、その資料として受け取ったものでございまして、内容について最後まで聴取してございません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） そうなればなおさらでしょう。海南市が関与していないことをここに書かれてよ、そして、今、事業者が地域へ入ってよ、計画概要をもとに説明しているんですよ。地域の人はよ、これを見てよ、「あっ、海南市も一緒に中へ入ってやっているんや」というふうに勘違いしませんか、その点、教えてください。
○議長（宮本勝利君）
山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） 12番 岡議員の再度の御質問にお答えいたします。 確かに、この資料の７ページで環境委員会を設置するようなイメージ図になってはございますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、私どもといたしましては、場外発売所を設置する場合の一般的な取り組み、他のさきに場外発売所を設置したそういう事業者の取り組みを参考に例示されたものとして受けとめていたところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） これを見て市民の方々が誤解を生むでしょう。一遍、家でゆっくり見ようかっていうて見たらよ、海南市も入っちゃあるし、藤白北自治会も入ってらいしょってならいてよ。 部長、その点について事業者に対して、やはり一応お話を聞くべきではないですか。できれば訂正なんかもしていただくべきではないですか。 大きな問題なんですよ、これ。そうではありませんか。その点、部長、考えを教えてください。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 12番 岡議員からの御質問でございますが、この７ページには、海南市、施行者、施設会社、藤白北地区自治会等をメンバーとするということで、当然、この藤白北自治会もまだ同意されていないことでございまして、そんな中で自治会の名称もあり海南市の名称もあるということで、事がうまく進めばそういう委員会を組織するということを例示したものであり、あくまで参考として策定されたものと私どもは認識してございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 質問しませんけれども、どこへ参考って書いてんのよ。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 以上で、12番 岡 義明君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前11時10分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時22分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 19番 黒原章至君 〔19番 黒原章至君登壇〕
◆19番（黒原章至君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、ことし３月に海南市庁舎跡地活用基本方針が策定されました。先日は、庁舎跡地活用に携わる事業者として、株式会社図書館流通センターに決定したとの発表がありました。調べますと、大変大きな会社だということでよさそうに思うところではあるのですが、市民の立場に立って少し考えてみますと、「あれっ、図書館をつくるの。市民交流施設をつくるんじゃなかったのか」と素朴な疑問が浮かぶのではないかと感じるところであります。 そこで、大項目として２点上げさせていただきまして、市民交流施設の整備に関する考え方を指定管理者制度の観点からお聞きするとともに、この施設は中心市街地、さらに言えば当市の今後数十年を大きく左右する重要な施設だと思いますので、海南駅を中心としたまちの活性化についてもお聞きしていきたいと思います。 大項目１です。 指定管理者制度については、御存じのとおり、平成15年に始まった制度でして、当市においても平成21年度の導入から７年目となっております。どのような制度であっても当然メリットとデメリットがあるわけでございまして、指定管理にすべき施設と直営でやるべき施設というものは、よく考えなければなりません。このあたりは実際にやってみまして、ある程度見えてきているのではないかと思います。 中項目１です。指定管理者制度に関する市の考え方について再確認させていただきたいと思います。市の考えを教えてください。 次に、中項目２、既に多くの施設で指定管理者制度が導入されている中で、実際に何がどう変わったのか。 当然、指定管理者制度導入の背景には、運営コストの削減というのが前提にあるわけですが、コストは下がったけれども使い勝手が悪くなった、財政面でのメリットだけで実際に施設を使う市民へのサービスが低下するようなことがあっては、本末転倒であります。 そこで、施設サービス向上に当たり工夫や取り組みはどのように行ってきましたか、教えていただきたいと思います。 中項目３、それを踏まえまして、庁舎跡地に整備予定の市民交流施設の管理運営を指定管理者制度と決めた理由についてです。 指定管理者制度に関しましては、さまざまな議論がなされているところでありまして、例えば世間一般では、制度導入の真の狙いは運営費用と職員数の削減にあるのではないか、行政改革の面だけが過剰に着目されているのではないかという疑問の声や、指定期間が３年から５年程度という短期間である場合に、人材の正規雇用が難しく人材育成が困難となって、職員自身にも公共施設の職員としての自覚や専門性が身につかないのではないかという声もございます。 特に、教育や文化というものは、行政が直接公的に責任を負わなければならないものでありますから、庁舎跡地に整備予定の市民交流施設につきましては、指定管理が行政改革のためでなく本当に市民へのサービス向上となると考えているのか、お伺いしたいと思います。 次に、大項目２に移ります。 庁舎跡地の活用については、にぎわいの創出が最大の目的とされているところです。これは、当然、庁舎移転後に同じだけの人出が確保できればよいということだけではなく、中心市街地という観点からにぎわいへとつながるような連携についても考えていかねばなりません。 そこで、ＪＲ海南駅周辺にも目を向けたいと思います。ＪＲ海南駅周辺では、駅西口、東口の整備が整い、駅東では区画整理事業、高架下では駐車場事業、駅北においても市営駐車場事業とさまざま行っている状況です。また、ここ数年は駅西広場においてお祭りやまちづくりイベント、〇〇フェスタといった催し物などが開催され、年々活用される機会が多くなっています。 そうした背景から、今、既存事業を見直し、より使いやすく、よりわくわくするような空間になれば、市全体の活性化につながるのではないでしょうか。ぜひ、皆さんにもそういう姿を頭に思い浮かべていただきたいのですが、そういった観点から、ＪＲ海南駅を中心としたまちの活性化について、駅西広場の拡張、駅北駐車場のあり方、高架下駐車場事業の見直し、駅前だけではなく高架下に沿ってもにぎわいを広げ、人の集まる仕掛けづくりを考えていきたいと思います。 中項目１です。駅西広場、駅北駐車場のあり方についてですが、駅西広場については、区分上は歩道ではないのかなと思うのですが、その場所でこれからもどんどんとイベント等を実施していけるのか、そのあたりの整理とこれまでの環境の変化を踏まえ、まずは利用状況について教えてください。 続いて、中項目２、高架下駐車場についてですが、最近少しあきが目立つように感じます。利用状況が落ちているのではないかと思いますが、その実態についてもお教えください。 また、そういう状況を踏まえ、この高架下駐車場についてはＴＭＯである株式会社まちづくり海南が管理事業を行っていますが、同社では駐車場の利用率を上げるため、また利益を上げるためにどのような努力をしてきているのかについてお教えください。 以上、登壇での質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 橋本
企画財政課長 〔
企画財政課長 橋本伸木君登壇〕
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 19番 黒原議員の大項目１、指定管理者制度についてお答えします。 まず、中項目１、指定管理者制度に対する市の考え方はでありますが、この制度は多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用することにより市民サービスの向上を図るとともに、あわせて経費の節減を図ることを目的としております。 本市におきましては、現在、18施設に指定管理者制度を導入しておりまして、直営であったころと比較し利用者の大幅な増加につながるなど、制度の導入による民間のノウハウの活用がサービスの向上につながっているものと考えております。 例えば、わんぱく公園で申し上げますと、平成20年度の利用者数が約11万人でありましたが、指定管理者制度を導入し自然を生かしたイベントや各種教室を開催する中で、平成27年度には年間約23万人まで利用者数が増加している状況であります。 全国的に人口減少、高齢化が進行し厳しい財政状況が続く一方で、行政に対するニーズは多様化しており、このような中で質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供するため、今後、既存、新設を問わず制度を導入できる施設がないか検討を進め、効果的であると判断される場合には指定管理者制度を導入してまいりたいと考えております。 なお、平成25年度にも事業者を公募し指定管理者の選定を行っておりますが、それまで指定管理者制度を導入しておりました市民農園と農村婦人の家については、民間のノウハウ活用によって大きくサービス改善やコスト削減が見込まれるような業務内容でないことなどの理由から、指定管理者の更新を機に直営へと戻しております。また、逆に、市民交流センターについては、平成26年度より新たに指定管理者制度を導入したところでありまして、先ほど申し上げましたとおり、今後、既存、新設を問わず制度を導入できる施設がないか検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、中項目２、施設サービス向上に当たり、工夫や取り組みはどのように行っているかについてであります。 指定管理期間中は指定管理者に施設の管理運営を委任するわけでありますが、施設の設置者として毎年度提出を求めている実績報告に加え、利用者アンケートによるニーズの把握や定期的な利用者数の報告等を指定管理者に求めております。 先ほど申し上げましたアンケート調査のほか、市民温水プールなどでは利用者と指定管理者が相互に意見交換ができるサービス向上委員会が設けられており、下津室内プールでも利用者の代表者から成る快適プール推進委員会が設置され、利用者ニーズの把握や意見交換が行われているところであります。 また、総合体育館のトレーニングルームでは、利用者ニーズに応えるため指導員を配置し個人に合わせたトレーニング方法をアドバイスしたり、市民交流センターではふだん一般の方が見ることができない舞台裏を見学できるイベントを開催するなど、市民サービスの向上に努めつつ、より効果的な施設運営に努めているところでございます。 次に、中項目３、庁舎跡地に整備予定の市民交流施設の管理運営を指定管理者制度と決めた理由についてでありますが、平成28年３月に策定した庁舎跡地活用基本方針において、施設整備の最大の目的をにぎわいの創出とする中で、民間のノウハウを活用するため基本計画策定段階から指定管理者を見据えた事業者の視点や工夫を反映することとしております。 指定管理者制度の導入の検討に当たりましては、本市で既に導入している施設において利用者の大幅な増加やサービスの向上につながっている実績もある中で、市直営でも施設の管理運営はできますが、市の施設運営の考えに加えまして民間の事業者のノウハウを活用するほうが、さらによい施設の管理運営ができ、さらなるにぎわいの創出につながるのではないかと考えたところであります。 また、今回の市民交流施設は、図書館機能にあわせ、子育て支援機能や飲食スペースなど複合的な機能をあわせ持つ施設でありますので、多様なノウハウが蓄積されている
民間事業者に包括的に管理運営を行っていただくことで、よりサービスの向上、効率的な管理運営につながるのではないかと考えたところであります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 森下管理課長 〔管理課長 森下順司君登壇〕
◎管理課長（森下順司君） 続きまして、大項目２の中項目１、駅西広場及び駅北駐車場の利用状況についての御質問にお答えいたします。 駅西広場整備の経過といたしましては、平成３年に周辺の土地区画整理事業の一環で整備され、当時、車道については通過型でありましたが、平成10年のＪＲ海南駅鉄道高架事業に伴う旧駅舎の移転撤去により、これまでの駅西広場も本市の玄関口としてその姿を一新することになりました。 車道については、幅員を広げ一般車と旅客車両の動線を分けた車道を整備しました。また、歩道については、駅と市街地を結ぶ動線であり、地域住民の憩いの広場としてのコミュニティ広場、防災拠点といった機能をあわせ持つ施設であり、これらの機能の確保及び歩行者の安全性を高めるためにも歩道を広く整備し、平成13年６月に完成、現在に至っております。 このような経過から、議員御指摘のとおり、駅西広場は区分上は道路及び歩道となっておりますが、イベント広場としての活用も可能となっております。 駅西広場の利用状況でございますが、平成27年度においては、月１回開催の軽トラック市、ふるさと海南まつり、海南市まちづくりイベント事業の一環でアーケードプロジェクトといったイベントが行われました。ちなみに、ふるさと海南まつりにつきましては隣の駅北駐車場も利用されております。 平成28年度につきましては、ただいま申し上げましたイベントに加えて、風鈴まつり、それから鱧＆地酒フェスタのイベントにも活用されております。その際、区分上道路となっているため、主催者は市への届け出及び警察との協議が必要となっております。 次に、平成25年度に従前の土地開発公社から移管を受けた駅北駐車場の利用状況につきましては、駐車可能台数は204台ございまして、内訳は月決めが114台、一時預かりが90台となっております。 平成27年度の利用状況といたしましては、入場台数８万6,028台、駐車料金収入額は1,563万5,276円となっております。 それから、稼働の状況ですが、貸し出し区画数から見た月決め駐車場では、平成26年度が78％、それから平成27年度は61.1％、そして駐車時間から見た一時預かり区画の稼働率は、平成26年度が23.5％、平成27年度が21.1％となっており、いずれも減少の傾向となっております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 中阪
産業振興課長 〔
産業振興課長 中阪雅則君登壇〕
◎
産業振興課長（中阪雅則君） 続きまして、中項目２、高架下駐車場の利用状況及びＴＭＯ事業についてお答えいたします。 高架下の駐車場につきましては、約4,770平方メートルの広さがありまして、株式会社まちづくり海南により駐車場の管理運営が行われております。高架下駐車場のエリアは６つのエリアに分けておりまして、北側から順に馬場町エリア、日方川を挟んで上芦原エリア、県営住宅東側エリア、海南駅南側エリア、国道370号を挟んで内海中央集会所東側エリア、内海小学校東側エリアとなっております。 駐車台数は６つのエリア合計で153台となっておりまして、150台が月決め駐車場、３台が短期貸し駐車場となっております。 利用状況ですが、月決め駐車場においては、平成22年度の月別平均契約数122台、契約率81％に対しまして、平成27年度では103台、69％まで下がっており、特にＪＲで通勤する方が多く利用されている海南駅に近い県営住宅東側エリア、海南駅南側エリアにおける駐車場の利用率が下がっています。これは、数年の間に海南駅周辺において割安の民間駐車場が設置されたことに影響を受けているものと認識しているところです。 一方で、日方川の北側にあります馬場町エリア、国道370号から南側にあります内海中央集会所東側エリア及び内海小学校東側エリアの契約率は、民間の駐車場が不足している状況から付近の商店や住民の方の利用により高い契約率となっております。 また、株式会社まちづくり海南では、駐車場の利用率を上げたり利益を上げるための努力はしてきたかとの御質問ですが、同社では約５年前より駐車場の利用率が低下している状況を鑑み、取締役会におきまして利用率向上のための協議を行っております。 協議の内容とその成果ですが、平成24年度に短期貸し駐車場１日当たりの利用料を1,000円から500円に値下げいたしましたが、利用増加にはつながりませんでした。また、月決め駐車場の利用率を高めるために料金の値下げを検討しましたが、民間の駐車場より低額にすることは民業圧迫につながるおそれがあるとの結論になり、料金の値下げは行いませんでした。 また、現時点におきましても駐車場の具体的な利用率向上の取り組みは見出せておりません。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 19番 黒原章至君
◆19番（黒原章至君） 答弁ありがとうございます。 大項目１の指定管理者制度についてから再質問させていただきたいと思います。 中項目１につきましては、冒頭でも申し上げましたけれども、指定管理者制度にも当然メリットとデメリットはあるわけですから、指定管理にすべき施設と直営でやるべき施設というものは、よく考える必要があると思っています。特に、教育や文化というものは、行政が直接公的責任を負わなければならないものですから、他の公共施設以上に慎重な判断が必要だと考えます。 これが、中項目１に対しての私の見解です。中項目１の再質問はございません。 続いて、中項目２に移ります。 そこで、サービス向上になると考えている根拠、そしてなぜ直営ではできないのか、その点についていま一度お考えを示していただきたいと思います。 次に、直営にするのか指定管理にするのか、何でもかんでも指定管理ありきというわけではないでしょうから、どういう基準でこのあたりを判断されるのかを、その基準をわかりやすく教えていただきたいと思います。 ３点目、モニタリングです。導入から10年以上がたちまして全国で７万以上の公共施設で指定管理が導入されています。公民連携の成功例にも挙げられているわけですけれども、その反面、改善すべき点が見えてきたという指摘もあります。適切なコストで良質な市民サービスを継続提供するためには、やはりチェックは重要になってまいります。そのためにはモニタリングが必要だということで、その評価を第三者にお願いしている自治体もあると聞いています。 そこで、海南市においてはモニタリングを第三者にお願いしているのかどうかを教えていただきたいと思います。 次、４点目、指定管理者の多選－－海南市の場合、まだ２回しか公募をやっていませんけれども－－について、同じ業者が毎回毎回応募されて、そこで決まって運営されるのが悪いという意味ではないんですけれども、同じ業者ばかりが再選されるような状況が続いた中で、次に新しいアイデアを持っているほかの団体が公募に参入しにくいという点があり、僕は少し問題があるのかなと思いますので、海南市として指定管理者の多選についてはどのように感じているのかをお聞かせ願いたいと思います。 ５点目です。庁舎跡地の整備事業者として図書館流通センターに決定した理由について、改めてお聞かせ願いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 19番 黒原議員からの５点についての再度の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の指定管理者制度がサービス向上になるのか、直営でできないのかについてでございます。 指定管理者制度については、民間でできることは民間にという国全体の大きな流れの中で、サービス向上と経費節減を実現するため始まった制度であります。直営での施設運営が可能であっても、さまざまなノウハウを持った
民間事業者に包括的に施設の管理運営を任せることで、より効果的、効率的に施設の設置目的を達成できることから、積極的に制度を導入してまいりたいと考えてございます。 次に、２点目の判断基準についてでございます。 直営とするか指定管理とするかの判断基準については、本市で既に導入している施設については、利用者の大幅な増加やサービスの向上につながっている実績もある中で、市直営でも施設の管理運営はできますが、市の施設運営の考えに加えまして
民間事業者のノウハウを活用するほうが、さらによりよい施設の管理運営ができ、さらなるにぎわいの創出につながるものではないかと考えているところであります。 本市におきましては、過去７年間にわたり指定管理者制度を活用してきた実績においても、先ほど申し上げましたとおり、わんぱく公園ですと利用者が11万人から23万人となったことや、そのほか総合体育館でも６万人から16万人となっており、市民の皆様に喜ばれている状況であります。 このようなことから、本市としましては今後も指定管理者制度の導入を進めてまいりたいと考えているところであります。 続いて、３点目のモニタリングについてです。 現在の指定管理者については、市は施設の設置者として設置責任があるとともに、適正な住民サービスの提供を確保する責任がありますので、公の施設の設置者としての立場で安全管理や公正な事業を確保するため、指定管理者に対し必要な指導、助言及び指示を行う必要があります。このことから、法に定められている実績報告書の提出だけでなく、利用者アンケートによるニーズの把握や定期的な利用者数の報告等により、毎年度モニタリングを行い施設の管理運営状況の把握に努めているところであります。 なお、他の自治体ではモニタリングの一部を第三者が行っている事例もあるようですが、本市の場合、いずれの施設においても第三者にお願いはしておらず、各施設の所管及び指定管理者による利用者アンケートの実施を初め、利用状況、管理経費などの事業実績報告、実地調査、施設管理評価を行い、次年度以降への管理運営につなげているところであります。 続いて、４点目の指定管理者の多選についてでございます。 指定管理者制度については、市民サービスの向上を図るとともにあわせて経費の節減を図ることが目的でありますので、多選ということだけを理由に選定対象から排除してしまった場合、制度のメリットである市民サービスの向上や経費の節減といった目的が薄れてしまう可能性もございます。 多選を判断することについては、今後においても慎重に議論する必要があるのではないかと考えているところであります。 それから、最後の５点目の図書館流通センターを整備事業者とした理由についてでございます。 今回、図書館流通センターを選定するに至った理由でありますが、図書館流通センターから提案応募を受け、大学教授や弁護士など外部委員を中心に構成される庁舎跡地事業者選定委員会において、図書館流通センターが市民交流施設の整備にかかわる事業者としてふさわしいと認められたところであります。 提案は、図書館機能を中心に据えたバランスのとれた提案内容で、国内最大手の図書館運営事業者としての豊富な実績に裏打ちされた提案内容であり、また既存図書館より長い開館時間を想定しているなどサービスの向上が見込まれるものでありました。 他市における図書館流通センターの運営実績を見ますと、図書館だけでなく子育て機能や生涯学習機能など図書館以外の機能も含めた複合施設を指定管理者として運営している実績もあり、市としても高く評価できるものであったことから、図書館流通センターを最優秀提案者と決定したところであります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 19番 黒原章至君
◆19番（黒原章至君） ありがとうございます。 企画財政課におきましては、行政改革に関することはもちろん、財政面も同時に考えておられるという課でございますから、とりあえずサービスの向上ができれば、職員数と運営費用を削減できる指定管理者制度はどんどん導入していきたいと考えるのはいたし方ないのかと思うところでございます。 ただ、そこに現場担当課との温度差はないのかなという点は、非常に気になります。どうにも指定管理者制度を導入することを初め、大枠ががちっと決まってから、その後で現場の担当課におろされている。あえておろされるという表現をするのですけれども、財政を握っている部署から言われれば担当課は言うことを聞かざるを得ない、そんなことが起こっているのではないのかなと、これは私だけではなく複数の同僚議員たちも心配しているところであると思います。 もちろん、経費削減も必要なことではありますが、市として一番重要なのは市民目線、利用者目線であると思います。現場に近い担当課の方がよくわかっているんではないかなと考えます。 私の考えを述べた上で、次の中項目３に移っていきたいと思います。 それでは、ここで
教育委員会生涯学習課にお聞きしていきたいと思います。 今回の市民交流施設については、図書館機能も含めて指定管理者制度を導入するということになっています。その一方、文部科学省や総務省では、公共図書館は指定管理者制度になじまないとの見解も以前は示されていることも当然御存じだろうと思います。市民交流施設においては、生涯学習活動の支援機能や子育て支援機能など、複合的な機能をあわせ持つ施設であるということはわかっていますが、あえて指定管理になじまないと言われている図書館をその中心機能として設置することについては、どうしても疑念を抱かずにはいられません。 このことについて、
教育委員会としてどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 19番 黒原議員からいただきました再度の御質問にお答えいたします。 国は図書館の指定管理はなじまないと言っているが、海南市において指定管理者制度を導入する理由についてということの御質問でございます。 御指摘のとおり、過去には、文部科学大臣、総務大臣が会見等で、図書館に指定管理がなじまないという見解を示したことがございました。 平成20年には図書館法をめぐる国会審議において、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すことという附帯決議がなされ、指定管理者制度の運用に係る留意事項も示される中で適切な導入に関する調査研究も進められ、現在、総務省から示されておりますトップランナー方式の中でも、図書館管理は指定管理者制度導入の検討対象事業として挙げられるなど、指定管理者制度を導入する公共図書館は今後増加していくことと予測されます。 その一方、近年は読書量の低下が問題となり、読書離れ、それから活字離れなどといった言葉も頻繁に耳にするようになり、従来のイメージとして想起される静かな図書館から、カフェが併設されたり託児施設が併設されたりといった新たな形態の図書館がふえつつあります。 生涯学習課といたしましては、まずは図書に触れる機会の創出、図書館への入り口部分となる機能が重要だと考えているところでありまして、にぎわい創出を目的とした複合施設に図書館機能を設置することは、図書に触れる機会の創出という観点から非常に有益なことと考えているところでございます。 当課で所管しております下津図書館、児童図書館におきましても、新規来館者の獲得が大きな課題となっており、館長初め司書、職員がさまざまな趣向を凝らしたイベント等を実施しているところでありますが、ここへ民間のノウハウを取り入れることにより、さらなる図書館利用の促進につながるのではないかと考えているところでございます。 指定管理者制度の導入に際しましては、適切な管理運営となるよう他市の導入事例も参考にしながら、業務範囲や管理基準の設定に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 19番 黒原章至君
◆19番（黒原章至君） 答弁ありがとうございます。 まずは、図書離れを何とかしなければならない、そのために新たな形態の図書館が必要であるという点については一定は理解いたしますけれども、国が指摘するなじまない理由についても十分理解した上で適切な管理運営に努めていただきたいと思います。 その上で、今の答弁にもありましたけれども、下津図書館は海南市の市民交流センターの中にあります。その交流センターの運営には指定管理者制度が導入されています。しかし、下津図書館自体は直営で運営されているのが今の現状だと思います。 この運営体制の違いについてはどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。 市民交流施設は、図書館も含めて指定管理で運営するとのことですが、市民交流センターには図書館もあるけれども、ホールは指定管理で図書館は直営でやっていることについて整合性がとれていないのではないかということを述べているんです。将来的には下津図書館にも指定管理者制度を導入する計画があるのか、
教育委員会として将来的にどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 19番 黒原章至君の質問に対し当局の答弁を求めます。 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 19番 黒原議員からいただきました再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、下津図書館と市民交流施設の運営体制の違いについてお答えいたします。 先ほどの答弁と一部重複してしまいますが、市民交流施設内の図書館機能につきましては、図書館への入り口部分となる機能と位置づけしてございます。まずは市民交流施設において図書に触れる機会を創出し図書への興味を深めていただき、下津図書館にはより本格的な図書があるということをレファレンスサービス等で案内することで、下津図書館からの図書の取り寄せや下津図書館への誘導を行い、より深い図書館利用へとつなげることができればと考えているところでございます。 市民交流施設内の図書館機能につきましては、民間のノウハウを取り入れた新たな形態の図書館、一方、直営で運営する下津図書館につきましては、図書などの必要な資料を収集・整理・保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とした施設として、郷土資料等も含めた地域の実情に応じた情報提供サービスに努め、双方の機能分化を図りながら相乗効果を生み出すことができる連携体制の構築に努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、下津図書館にも指定管理者制度を導入するのかとの御質問についてでございますが、まずは市民交流施設における指定管理者制度の導入について適切な管理運営となるよう努め、民間のノウハウを活用した各種取り組みに対する評価を行い、また利用者の方々の御意見をお聞きしながら、海南市全体での図書館利用の促進につなげることが必要であると考えているところですが、その上で、公共図書館として設置目的をより効果的に達成するために導入が必要だと判断される場合は、下津図書館への指定管理者制度の導入につきましても、今後、視野に入れて検討を進める必要があるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再々質問ございませんか。 19番 黒原章至君
◆19番（黒原章至君） ありがとうございます。 ひとまず図書館への入り口となる機能と位置づけ、民間のノウハウを生かして新たな形態の図書館を目指していく。下津図書館については慎重に検討していくのだけれども、状況を見ながらまた柔軟に対応していくという見解かと受けとめました。 それでは、生涯学習課にいま一度お尋ねをしたいと思います。 庁舎跡地活用基本方針では、にぎわいの創出が理念となっています。私は、図書館はにぎわいをもたらす施設ではなく、仮に図書館をつくって大勢の人が集まったとしても、それだけではにぎわいの創出にはつながらないものだと考えています。そして、もちろん、
教育委員会はまちの活性化を担当する部署でもないと思います。
教育委員会としてにぎわいの創出にどのようにかかわっていくおつもりなのか、一体どのような複合施設をイメージしているのか、具体的にどういうものが必要だと考えているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 19番 黒原議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 議員から、
教育委員会としてにぎわいの創出にどのようにかかわっていくのか、そのイメージ、具体的な案はとの御質問でございます。 議員御指摘のとおりでございまして、庁舎跡地活用基本方針の中で、施設整備の最大の目的をにぎわいの創出としておりますので、従来どおりの図書館をつくるのではなく、何らかの特徴を持たせることが必要だと考えております。具体案を考えるに際し、ハード面での中心は図書館機能となりますが、計画のスタート地点はにぎわう施設、集客という点を重視しなければならないと考えているところです。 計画の策定に際しては、今回、図書館流通センターの持つ民間のノウハウを活用するとともに、ワークショップ等で市民の方々の御意見をお聞きする中で検討してまいりたいと考えておりますが、生涯学習課内で議論となった案といたしましては、施設全体としては市民のたまり場となるようなイメージを抱いておりまして、広場には大型遊具や高齢者向けの健康器具などを設置し、室内でも子供を遊ばせられるスペースをつくり、その傍らで保護者がコーヒーを飲みながら新聞や雑誌を読んだり、利用者同士の会話を楽しんだりすることができるなど、まずは市民交流施設に行きたくなるような仕掛けが必要だと考えてございます。 その上で、児童書や絵本が充実した図書館やダンス、ヨガ、演劇、ピアノの発表会など多目的に利用可能なホール、各種市民活動に利用できる会議室などをあわせ持った複合施設とすることで、来館を通じて図書に触れる、文化活動に触れる、それから生涯学習活動に触れる、そのような機会を生み出し、にぎわいの創出とともに当市の文化振興に寄与してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 19番 黒原章至君
◆19番（黒原章至君） 答弁ありがとうございました。 にぎわいの創出についてですが、いろいろと考えていただいているのは大変ありがたいと思います。が、やはり
教育委員会からにぎわう施設についてお聞きするのは、どうにも違和感が私にはあります。また、御答弁いただいた幾つかの具体案だけでまちの活性化につながるかと言えば、少し難しいのかなと私は考えます。 本来であれば、まちづくり部や子育て推進課など、にぎわいの創出や各機能に関する所管課からの提案もお聞きしたいところではございますけれども、ここは一括して総務部長にお尋ねしたいと思います。 市長部局のほうでは、市民交流施設についてどのようなイメージ、どのような案をお持ちなのか、お聞かせください。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 19番 黒原議員の御質問にお答えいたします。 にぎわい創出を理念としたまちの活性化につながるイメージ、具体案についてでありますが、本年３月に市として庁舎跡地の活用についての基本方針を策定したところでありまして、基本理念を市民が集いにぎわう交流拠点の創出とし、機能としましては図書館機能、市民活動・生涯学習活動の支援機能、子育て支援機能、飲食スペース、広場の５つの機能を整備する考え方を基本方針の中で明確にしたところであります。 現在は、この方針を具体化するため跡地活用事業に係る一連の取り組みに携わっていただける事業者を募集し、図書館流通センターと決定したところでありまして、今後、図書館流通センターとともに基本計画を策定する中で、市民交流施設の具体的な機能を明確にするとともに、これらの庁舎跡地活用事業の取り組みを通して、中心市街地の活性化、ひいては市全体の発展につなげてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 19番 黒原章至君
◆19番（黒原章至君） ありがとうございます。 跡地活用事業については、この跡地に何を建てるかというだけではなくて、まちづくり、中心市街地の活性化も大きなテーマになることと思います。 しかし、株式会社図書館流通センターは、まちづくり専門のコンサル会社やデベロッパーではありません。にぎわい創出を理念とする中で、図書館運営の専門業者のノウハウを期待してそのまま指定管理を考えていることには、疑問を抱かずにはおられません。 一体、この跡地活用事業は誰のための事業であって、誰が中心となって考えていくんでしょうか。本年度基本計画を策定するに当たり、どの部署が中心となるのか、海南市としての考え方は誰が示すのか、現状の庁内体制のまま施設完成まで進めるのでしょうか、市長にお答えいただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 黒原議員からの再度の御質問にお答えいたします。 今回の取り組みがにぎわいの創出を理念とする中で、図書館運営の専門業者を指定管理者としていることに疑問を抱くということであります。 私どもといたしましては、先ほど来お答えをいたしておりますように、選定委員会の答申を踏まえまして、跡地活用事業に係る一連の取り組みに携わっていただく事業者に決定した図書館流通センターは、図書館機能を含む複合施設の指定管理を行っている実績も多く、また保育を専門とする企業を子会社として含んでいることなどから、今回の市民交流施設の管理運営に際してもそのノウハウを十分に発揮していただけるものと考えております。 また、基本計画策定に当たりましては、今回の取り組みが庁内全体にかかわる案件であるため、基本計画の策定までは企画財政課が主担当となり、生涯学習課など関係課と協力をしながら取り組みを進めるとともに、副市長を会長とする新庁舎整備検討協議会での協議を経まして、最終的には政策調整会議で審議をした上で市としての意思決定を行うところであります。 今後におきましても現在の体制で進めたいと考えているところでございます。
○議長（宮本勝利君） 19番 黒原章至君
◆19番（黒原章至君） ありがとうございます。 それでは、もう１点だけお聞かせ願いたいと思います。 よい施設をつくろうと思えば、さまざまな角度から、深く深く考える必要があると思います。今回の事業は、数十年に一度あるかないかの大事業ですから、準備室や対策室を設置して取り組むべきだと提案をしてきましたが、実現はされていません。
企画財政課長の答弁をお聞きしていますと、指定管理の目的はサービス向上・経費削減であるとの繰り返しで、これが国全体の流れだからと深く考えずに導入しようとしているように思えてきます。さらに、にぎわい創出を最大の目的としているのにもかかわらず、図書館運営の専門業者が持つノウハウを当てにしているというのも少し問題ではなかろうかと思います。ふたをあければ、結局できたのは図書館に会議室がくっついただけのものになってしまうのではないかと、私は少し危惧しております。 市民交流施設は、とりあえずつくって指定管理者制度を導入すれば何とかなるというものではありません。たとえどこにつくるのであっても、そのような発想では困りますが、この先何十年も市の中心でにぎわいを生み出す非常に重要な施設であります。 これまで何度も何度も、私や同僚議員も進め方に問題があるのではないのか、体制を見直すべきではないのかと質問をしてきましたが、同じような答弁の繰り返しで、なるほどと納得させるような説明は得られていません。重要な施設だからこそ全庁的に取り組むのだということですが、見方を変えれば、準備室をつくるほどでもない、他の業務の合間に対応しているようにも見えてしまいます。これは私見です。 これまでどおり部会で協議して云々というのであれば、本当によい施設をつくろうとしているとは受けとめられませんし、納得できないと言わざるを得ません。 今からでも、本当によい施設をつくるために、にぎわい創出の事業に本気で取り組むために取り組み体制を見直すべきではないでしょうか。いま一度市長のお考えをお聞かせください。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 取り組み体制についての再度のお尋ねにお答えいたします。 今回の取り組みは、庁内全体に係る非常に重要な案件でございます。一部の職員で構成するプロジェクトチームなどではなく、主に企画財政課や生涯学習課が担当することとなります。その検討に当たっては、先ほども御答弁申し上げたとおり、新庁舎整備検討協議会での協議を経て、最終的には政策調整会議で審議をした上で市としての意思決定を行う予定としております。 引き続き現在の体制で検討を進め、にぎわいの創出につなげられるよう精力的に協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 19番 黒原章至君
◆19番（黒原章至君） ありがとうございます。 いろいろと言ってきましたが、どうにも腑に落ちない部分もあります。疑問に思うことがあって企画財政課のほうへ聞きにいっても、どこかの教科書に書いているような回答ばかりで、具体的にどうなるのかというところがイメージできません。疑問があるから聞いているのに、どうにもうまくはぐらかされているような気がしています。 「ちゃんと考えているんだから黙って見ていろ」とまでは言いませんが、何となくそんなふうに感じてしまいます。そうしたら売り言葉に買い言葉で、「いやいや、そっちだって現場のことをちゃんとわかっていないんじゃないのか」とつい反論したくなってしまいます。もっとちゃんと、「これこれこんなふうに考えているんだ」と説明してくれれば、別に何でもかんでも反対したり、私どもの思いどおりに市の考えを変えさせようと思っているわけでもありません。「それはわかった。じゃあ、もっとこうしたほうがよりよくなるんじゃないのか」と、建設的な議論をしていくべきではないかと思うのです。どうにもお互いに疑心暗鬼といいますか、悪循環に陥ってしまっているところではないのかなと思います。 今年度中に基本計画を策定しなければならないという非常に差し迫った状況でもありますので、私どもとしましても、改めるべきところがあるのであれば改めなければなりませんし、当局側にも一歩歩み寄っていただいて、お互い市民のために仕事をしている立場ですから、協力しながらよい施設となるよう取り組んでいけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 大項目１についてはこれで終わりまして、大項目２に移りたいと思います。 先ほど、駅北駐車場の利用状況が減少傾向にあること、その一方で駅西広場においてはイベント等での活用がふえており、区分上は道路及び歩道となっているが、イベント広場としての利用も可能だという答弁をいただきました。 最近は、イベントを実施する場所がなかなかないんだという声もよく聞きますが、駅北駐車場の利用も減少しているのであれば、駅西広場をもう少し駐車場のほうへ拡大して、もっと利活用できるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 久保田
都市整備課長
◎
都市整備課長兼
用地対策室長（久保田雅俊君） 19番 黒原議員の駅西広場をもっと利活用できるようにしてはどうかとの再度の御質問にお答えいたします。 議員御提言の駅西広場に限ったものではありませんが、現在、都市整備課では立地適正化計画の策定に取りかかっております。この立地適正化計画とは、これまでにぎわいが集まっていた市街地で未利用地の増加や人口減少が進んでいることにブレーキをかけ、将来においても安心して日常生活を送れるように、福祉、医療、商業など都市機能がコンパクトに集まる魅力ある中心拠点を維持し、地域価値を保ち続けるとともに、街なか居住等の促進につなげようとそういうものであります。 この計画の視点に立てば、駅西広場も含め北側の駐車場用地や駅前周辺一帯については、さまざまな機能が互いに連携し合う住みよく暮らしやすいまちを形成していくために大切な位置づけにあることから、今後の利活用方針としては、海南駅を中心に周辺一帯を見渡す中で総合的に考えていかなければならないと思っております。 交通や環境空間といった本来の駅前広場としての機能確保に配慮することは当然でありますが、計画の検討過程の中では周辺の状況変化を念頭に、議員御提言の内容も踏まえまして、ここに求められる機能は何なのか、ここを使い切れる機能は何なのかを吟味し、懇話会や都市計画審議会からの御意見をいただきながら、関係所管課とともに連携して取り組む必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 19番 黒原章至君
◆19番（黒原章至君） 答弁ありがとうございました。 現在進めているという立地適正化計画策定の取り組みの中で、駅北の駐車場、駅西広場の活用などを含んだ形で総合的に取り組む必要があるという認識だという答弁でありました。 海南駅周辺及び中心市街地の環境は相当変わっていることからも、特に海南駅を中心としたまちの活性化は非常に重要でありますので、ぜひとも駅前広場の有効な活用策を考えて海南駅を中心としたまちの活性化につないでもらいたいと要望しておきます。 また、駅西広場でイベント等を行う際の利用申請の手続などについても、簡素な手続でより多く活用してもらえるような配慮のほどをあわせてお願いいたします。 次の項目に移りたいと思います。 ＴＭＯである株式会社まちづくり海南について、高架下の駐車場の利用状況が実際に落ちているという状況と、それについて利用率向上の取り組みが見出せていないという答弁をいただいています。 これについて、会社として駐車場の利用率を上げるための方向性が見出せていないというのに、そのままだらだらと駐車場管理事業を行ってしまっているという状況だと感じられます。一般論として言えば、会社として駐車場事業でなく、本来のＴＭＯとしての使命である地域の活性化につながるような事業を検討したほうがよいのではないんでしょうかという話になるのだと思いますが、これまでの経緯からしますと、会社組織としてなかなか機能しにくいのだということが伺える中で、前へ向いて進んでいく気がないと言わざるを得ない状況であります。 ことし２月の定例会でも指摘をしたわけでありますけれども、そもそもこの株式会社まちづくり海南が会社の設立趣旨に沿った事業を行えていないというなら、もはやこの会社に存在する意義はないのではないのでしょうか。この辺を市としてはどのようにお考えであるのかをお聞かせください。
○議長（宮本勝利君） 中阪
産業振興課長
◎
産業振興課長（中阪雅則君） 19番 黒原議員からいただきました中項目２についての再度の御質問にお答えいたします。 まちづくり海南の存在意義はないのではとのことですが、同社は中心市街地における商業等の活性化に資する事業の計画や推進を行う組織として平成15年８月に設立されました。これまでの主な事業としましては、高架下駐車場の管理事業、海南市物産観光センターの管理事業、海南市商店街マップの作成、また民間で行われている地域活性化を目的としたイベントへの参画や支援を行ってまいりましたが、会社の設立趣旨であります商業等の活性化に資する事業において大きな成果を残せておりません。 また、本年２月定例会でもお答えさせていただきましたように、今後の具体的な取り組みを見出せていない状況の中、今年度中に取締役会におきましてこれまでの事業の検証を行い、解散も含めた今後の会社の方針やあり方について検討していくこととなっております。 市としましては、まちづくり海南の取締役会における協議とは別に、駐車場事業も含め駅周辺の活性化につながるような事業について検討していきたいと考えているところです。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 19番 黒原章至君
◆19番（黒原章至君） ありがとうございます。 今の説明から、まちづくり海南の取締役会における協議とは別に、駐車場事業も含め駅周辺の活性化につながるような事業について検討していきたいとの答弁をいただきましたが、駐車場の利用率が下がっているというのであれば、その駐車場用地を他の用途に変更するなどして有効活用することで、駅周辺のにぎわいを生むような方向で考えることも可能ではないのかなと思います。 検討していきたいとのことですが、具体的にどのように検討していくのでしょうか。全国的に見ますと、多くの鉄道高架下は商業スペースなどに利用されておりまして、駅周辺のにぎわいを生み出しているケースも多いのではないかと思いますが、具体的にＪＲとの協議などは行っているのでしょうか、その辺の状況についてお聞かせください。
○議長（宮本勝利君） 中阪
産業振興課長
◎
産業振興課長（中阪雅則君） 19番 黒原議員の中項目２についての再度の御質問にお答えいたします。 具体的にどのような検討をしていくのか、またＪＲとの協議は行っているのかとのことですが、議員御発言のとおり、市としましても今後の駅周辺のにぎわい創出を考えますと、民間駐車場が多くなってきている状況から、現在の高架下用地の効果的な利用を検討しなければならないと認識しております。 この高架下用地については、契約当初の平成15年度より高架下は更地で利用するという契約となっておりますが、当時と現在では時代も状況も変わってきておりますので、先月、ＪＲ西日本和歌山支社と高架下用地の利用について協議を行いました。 協議の中で、高架下用地を駐車場以外に利用するとなれば、火災になる可能性が低い利用であること、高架下の点検ができることなど幾つか条件はあるが、市より具体的な提案が出てきた時点でそれを社内で協議し、妥当であるとのことになれば用途の変更を認めるとのことでした。また、ＪＲが直接運営している海南駅高架下駐車場が２カ所ありますが、この駐車場の利用率が下がっていることもあり、市が考える提案で公共性の高い利用であれば、このＪＲの駐車場用地を無償で市にお貸しすることもできるとのお話もいただきました。 今後、市としましてはＪＲ所有の高架下駐車場用地も含め、駅周辺のにぎわいに有効となる高架下用地利用を検討し、引き続きＪＲと協議を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮本勝利君） 19番 黒原章至君
◆19番（黒原章至君） どうもありがとうございました。 大項目２については、いろいろと担当のほうでも考えていただき、取り組んでいただけているとのことですので、引き続きよろしくということで要望しておきます。 このように、まちづくりという観点から考えますと、跡地だけではなく、当然、駅周辺にも関連していくわけであります。跡地については、とりあえず図書館をつくって指定管理に出しておけば何とかなるという発想ではないことを祈るばかりです。実際は
教育委員会が中心になるとは思いますけれども、よい施設をつくろうと思えば、まちづくりや子育てなどさまざまな角度から、深く深く考える必要があると思いますので、片手間ではなくて専属の職員を配置するなど、じっくりと取り組める体制の構築をぜひとも検討していただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 以上で、19番 黒原章至君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時29分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時44分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ５番 森下貴史君 〔５番 森下貴史君登壇〕
◆５番（森下貴史君） それでは、議長のお許しをいただきまして、登壇による一般質問をさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、大項目、海南市の広報宣伝活動についてお伺いします。 現在、海南市では、市の広報として、広報紙の各家庭への配布を初め、市の
ホームページやフェイスブックを開設されております。 各地域の特性を生かしたまちづくりを住民と行政が協働で取り組む時代となっています。そのような時代の変化に伴い、自治体広報はお知らせ型から、住民のニーズを意識した対話型へと変革が求められています。今、自治体を取り巻く環境は非常に厳しい状況で、地域間競争がより一層激化しております。しかし、定住促進や観光客の誘致、地域ブランド構築などの取り組みは行っていてもうまく広報ができていない自治体が多く、特に競争という視点からいうと、市場、制度、広報の三位一体の競争が激しくなっていて、これにいかに勝っていくかということが必要になってきています。 日常的に地方自治体の公式サイトを目的もなく訪れる市民は、ほとんどいません。何らかの特定した、あるいは一定分野の情報を検索し、入手することがサイト訪問の主な目的であると思います。そうした方々にとって、
ホームページの中で自分の興味や必要性に基づいた情報を入手できればいいと考えられます。 しかしながら、近年、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアが普及しております。 海南市では、既にフェイスブックを開設されておりますが、ツイッターという、インターネットを利用した情報交流サービスが急速に利用者を伸ばしております。 ツイッターは元来「小鳥のさえずり」という意味のことばですが、日本では「つぶやき」と訳されました。ユーザーは140文字以内で、タイトルなしの「つぶやき」を発信します。 また、「いまどうしてる？」という問いかけに対して答える形で投稿も行います。その投稿をツイートと呼びます。気軽な発信ツールとして意味を持ちますが、それ以上に、多様な思い、つぶやきを受信するツールとしての意味が大きいです。 他のユーザーはそれを閲覧できるだけでなく、記事に興味を持てば、フォローとして140字以内のコメントをつけることができます。その投稿をリツイートと呼びます。これによって、多くの人が興味を持つ記事は次々と再送信され、短い時間で情報拡散することにもなります。「つぶやき」をめぐって思いもかけないつながりが生まれていきます。 時間に応じて、新着記事が積み重なり、古い記事は見えなくなっていきます。これをタイムラインと呼びます。これを繰り返すことで、コミュニケーションをとっていくものです。リアルタイムでのメッセージとしては、チャットにも近いです。 ツイッターは、2006年にサービスをアメリカで開始されました。2008年、日本語版も提供されており、即時性や日常性などから人気が高まっております。芸能人や政治家、企業経営者なども多く参加しています。また、個人だけでなく企業の商用利用も許可されていることもあって、広がりを見せています。「情報を多方面へ」の伝達性を十分に活用したツールです。この気軽な発信機能や伝達機能に着目して、地方自治体によるツイッターでの公式発信も相次いでおります。 「重要な情報が新着情報として来ました」などとツイッター、フェイスブックなどで流し、具体的に詳しい情報は全部
ホームページで提供するというような思想と設計で政府の広報もされています。 自治体も基本的には重要な情報は
ホームページに誘導して、そこで提供するこということがよいと思いますが、首長と住民のやりとりなど、双方向のコミュニケーションという意味では、
ホームページは機能的には全然追いつかないので、それはツイッター、フェイスブックでやることが重要だと思います。あくまでも
ホームページを中心として、ツイッター、フェイスブックをうまく使っていくことが重要だと思います。 和歌山県においても、県を初めとして和歌山市や新宮市、田辺市、有田川町など幾つもの自治体が公式アカウントを開設されております。 140文字以内で、コンパクトにまとめられた情報が次々とつぶやかれ更新されており、和歌山市においては、それぞれの課が独自にアカウントを作成し、情報提供に努めておられます。 日本全国の自治体でのツイッターの活用パターンは、住民向けの地域情報の発信、地域外向けの情報発信、公式情報などの自動投稿、キャラクターの活用が主です。 住民向けの地域情報の発信とは、イベントの情報、天気情報、防災情報、選挙情報、入札情報、不審者情報などです。 この中の防災情報で、東日本大震災では、テレビ、ラジオなどの既存メディアに加え、ツイッターに代表されるインターネットを使ったソーシャルメディアが情報伝達ツールとして一定の役割を果たしたことが、阪神・淡路大震災の時とは大きく異なる特徴として挙げられています。中でもツイッターは、地震発生から１時間以内に東京からだけで毎分1,200件以上のツイートが投稿されました。地震の発生翌日の新規加入者数は前月２月の１日当たりの新規加入者数46万人を大きく上回る57万2,000人に上るなど、多くの人がツイッターを通して活発な情報交換を行いました。また、このほかのソーシャルメディアでもフェイスブックが、友人、知人の安否確認に用いられました。ソーシャルメディアは、この震災を機に情報伝達ツールとして社会的ポジションを確立するための大きな一歩を踏み出したと言えます。 地域外向けの情報発信とは、観光情報、地元名産品、また交通情報、アンテナショップなどです。観光情報や地元名産品を宣伝することで、ふるさと納税にもつながります。 公式情報とは、自治体
ホームページの更新情報です。 キャラクターは、地元キャラクターのイメージアップや参加イベントのお知らせ、ゆるキャラグランプリへの投票の呼びかけなどです。 ツイッターと地域活性化は、非常に大きなテーマであり、ツイッターを活用している人の多くは、その可能性を感じているのではないかと感じています。 そこで、質問させていただきます。 中項目１として、現在の海南市への
ホームページ、フェイスブックへのアクセス数を教えてください。 中項目２として、現在、市で行われているイベントの
ホームページやフェイスブックへの掲載割合などはどのようになっていますか、お教えください。 中項目３、この際、海南市でもツイッターのアカウント開設をしていただけませんか。 中項目４、ソーシャルメディアには、匿名性や一方的な記述が可能であるといった特性もあり、不正確な情報や不用意な記述が意図しない問題を引き起こし、社会に対し多大な影響を及ぼした企業の例など、リスク対策をしっかり行わなければならない面もあります。海南市でのソーシャルメディアの利用に関するガイドラインはどのようになっているか、お教えください。 以上で、登壇しての一般質問を終わります。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 橋本
企画財政課長 〔
企画財政課長 橋本伸木君登壇〕
◎
企画財政課長（橋本伸木君） ５番 森下議員の海南市の広報宣伝活動についてお答えいたします。 まず、中項目１、現在の海南市の
ホームページ、フェイスブックへのアクセス数についてでありますが、
ホームページへのアクセス数は平成27年度で75万6,802件となってございます。 また、フェイスブックへのアクセス数は平成27年度で26万2,423件となってございます。 なお、平成26年度では
ホームページへのアクセス数が50万3,651件、フェイスブックが13万1,158件でありましたので、どちらもアクセス数は増加しております。 次に、中項目２、市で行われているイベントの
ホームページやフェイスブックへの掲載状況についてでありますが、フェイスブックについては市役所開庁日には１件以上の記事を掲載しており、市内で開催される主なイベントなどについて掲載してございます。 また、
ホームページについては、トップページに設定しておりますトピックス、新着情報、イベント情報から主なイベントなどを閲覧していただくとともに、それらの様子も写真入りで紹介しておりまして、このほかにも、メール配信サービスとして、登録者の方に情報提供を行っているところでございます。 次に、中項目３、海南市でもツイッターのアカウントを開設してはどうかとの御提言でございます。現在、
ホームページ、フェイスブック、メール配信サービス等を活用し、市政情報、イベント情報の発信を行っているところでございますが、議員御提言のツイッターについては、情報の拡散性が高く、東日本大震災においても、刻々と変化する状況を迅速に発信できる有効性を受けて、地方自治体においてもツイッターを活用した取り組みが広がりつつあります。 このことから、ツイッターの運用については、あらゆる市政情報をより広く発信するための有効なツールであると認識いるところでありまして、発信する情報の適正な管理や寄せられたコメントへの対応、なりすまし等への対応など、既に導入している自治体の運用実態について、調査、研究してまいります。 次に、中項目４の海南市でのソーシャルメディアの利用に関するガイドラインについてでありますが、本市ではソーシャルメディアのフェイスブックを利用し、情報提供するに当たっては、基本的なルールや留意するべき事項を定めた海南市公式フェイスブック運用指針を制定し、適正な管理運用に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 中項目１に関しては再質問はないんですけれど、ただ、数字を聞いている限り、
ホームページ、フェイスブックへのアクセス数が平成26年度と平成27年度を比較すると
ホームページで1.5倍、フェイスブックでは約２倍になっているということで、アクセス数が非常に伸びています。市の情報に興味があって、
ホームページ、フェイスブック、そのほかメール配信サービスなどのニーズが非常に市民の方にも高まっているのではないかという認識を改めて持ちました。 中項目２に行きます。 市で行われているイベントの
ホームページやフェイスブックへの掲載はどういうふうになっているかということなんですけれど、フェイスブックの利用者の中心というのは一般的に30代、40代が中心と言われています。ことしの参議院選挙から、選挙権年齢が18歳に引き下げられました。市政のイベント等、市の情報をさらに若者に情報発信していかなければなりません。そこで、質問なんですけれど、フェイスブックのほかの海南市からの若者へ情報発信の現状はどのようになっているか、お教え願いたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） ５番 森下議員の再度の御質問にお答えをいたします。 これまで、市民の皆様には広報紙の発行や
ホームページの活用などを行ってまいりました。その中で、若者向けの情報発信としましては、現在のところ、市としましては、平成26年５月から行っておりますフェイスブックのみによるイベント等の情報発信を行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） これ以上言うてもあれなんですけれど、ただ、ツイッターというのは文章が140字以下ということで、ここ最近では中高年の利用もふえています。また、子育て世代では最も手軽に情報を集められるツールになっているんじゃないかということを市としては踏まえてほしいと思います。 そこで、もう一つ、質問なんですけれども、海南市として、全国の方々に海南市のことに興味を持っていただき、また海南市の地場産品などの情報を知っていただいて、観光、ふるさと納税、そして地場産品の販売などに働きかけていかなければならないと思うんですけれど、全国の方々に興味を持っていただくために、海南市では、現在、どのようなことに取り組んでいるかお教え願いますか。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） ５番 森下議員の海南市の取り組みについての再度の御質問にお答えします。 全国の方々に対する市政情報の発信手段としましては、現在では
ホームページやフェイスブックによる情報発信が主な手段となっておりますが、今年度、観光客の誘致に向けて周遊観光アプリの開発にも取り組むこととしております。 また、観光情報に関しては、市の観光協会において、専用の
ホームページを開設しておりまして、平成27年10月からツイッターでの情報発信にも取り組んでいただいているところであります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） 観光に関してはアプリの開発に取り組んでおり、また去年からツイッターもやっているということなんですけれど、地場産品の販売とかにはなかなかつながっていくのかなとは思います。 情報の拡散に関しては、ツイッターというのは、フェイスブックなどに比べて非常に有効であると言われています。そこで、このツイッターが有効であるということを踏まえて、中項目３の再質問に移らせていただきますけれども、当局の答弁では、他市の運用実態について調査研究するということです。そうなんですけれど、導入に向けてもっと積極的に前向きに対応していただけるのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） ５番 森下議員の再度の御質問にお答えします。 ツイッターについては、議員御指摘のとおり、情報の拡散性が高く、新鮮な情報を迅速に発信できる、特に若い世代への情報発信に強みがあると認識をしております。 市としましては、まずは他市の運用実態について調査研究する中で、現在の情報発信手段に加え、ツイッターを運用することによる課題がないかなど、運用方針や方法等について早急に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） よろしくお願いします。 情報の拡散ということでツイッターがすごく有効ですので、地場産品の漆器、家庭用品初め、これから蔵出しみかんが始まるんですけれども、そういう蔵出しみかんのキャンペーンなんかにも積極的にツイッターを活用できないかなと思います。 拡散力については、フェイスブックがゆっくり広がっていくのに対して、ツイッターは一気に広がりますんで、そういうキャンペーンとか打つときにはもってこいじゃないかなと思います。 ＴＰＰも締結されて、河野議員が質問されていましたけれど、昔、ＧＡＴＴウルグアイラウンド合意のとき、ミカン農家は全滅するん違うかというような話もありました。それが、生産者の努力とか、またブランドを確立してブランド力で対応やったり、またマルチ栽培等々で特色を出して生き残ったわけですけれど、どうしても、国際的な自由化となったときに、農作物というのは、自由化の嵐にさらされていきます。海南市、特に下津地域というのはミカンが主要産品です。ミカンが９割ぐらいと違うかなと思うぐらい、ミカン農家が多いです。そうした中で、モノラック、農薬散布のスプリンクラー等の施設で対応していってあげなければならない面もあります。また、マルチ栽培など補助金を出してやっていかなければならない面もありますが、一番、農家が求めているのは、ミカンをできるだけ高値で安定して販売する、そういうブランド力をつけるということだと思います。 蔵出しみかんをどんどん全国的に宣伝しているんですけれど、僕のチャット仲間が結構、東京にもいるんですけれど、そういう人に聞いてもやっぱり和歌山のミカンというたら、有田みかんが一番に思い浮かぶみたいです。 まだまだ蔵出しみかんのブランド力というのは、それほど高いものではないかもわかりません。ただ、貯蔵ミカンとしての産地というのは、全国で多分下津町地域だけです。そういう利点をもっと生かしながら、もっと積極的に蔵出しみかんの宣伝もやっていっていただきたいと思いますので、今回、そういう意味でツイッターはどうかなと思って提言したわけですけれど、最後に、市長へ質問させていただきます。
ホームページでは市長の市政目安箱があり、プライベートな質問、未公開情報などについての質問の場合は有効ですが、市民の方々が興味を持っている内容で一般的な質問など、広く公開してもいいようなものに関しては多くの方々が閲覧できるツイッターでの情報拡散は大変有効です。 また、市長と市民の方々のつながりをもっと身近にするツールにもなります。海南市はもちろん、市長のアピールになると思いますんで、開設してみてはいかがかと思うんですけれど、どうでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 森下議員の再度の御質問にお答えいたします。 先ほどの課長答弁にもありましたように、ツイッターは緊急時の情報発信など、東日本大震災以降、その有用性を受けまして、市のさまざまな情報を発信する手段の一つとして活用されている自治体もございます。議員御発言の拡散力も認められますので、本市といたしましても、導入を視野に、今後、運用している先進事例を調査研究をさせていただきたいと思います。 また、私自身がツイッターを始めることについてですが、私の立場は地方政治家でありますが、一方、行政の長でもありますので、私のツイートが海南市の公式見解と受け取られるわけであります。私は、ついつい本音をつぶやきますので、今までは事前に職員との相談もなく、個人的に、主観的な文書を出すことは極力控えてきたところでありますが、災害時の緊急対応等も踏まえまして、改めて検討をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（宮本勝利君） ５番 森下貴史君
◆５番（森下貴史君） どうもありがとうございます。 個人のことなんで、強いては言いませんけれど、ただ、イベントへ参加やったときの情報なんかだったら、別に問題ないような気もするんで、そういうものだけでもどうかなとは思います。 また、ツイッターは、認知症の方が徘回した際の捜索願などにも非常に有効なんで、市として早急に調査研究を行い、導入いただくことをお願いして私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（宮本勝利君） 以上で、５番 森下貴史君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時25分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 13番
橋爪美惠子君 〔13番
橋爪美惠子君登壇〕
◆13番（
橋爪美惠子君） それでは、私の一般質問を始めたいと思います。 初めに、大項目１、骨粗鬆症予防対策の推進を。 中項目１、骨粗鬆症予防に関する市の考えは。 この骨粗鬆症という、口で言うのも、漢字で書くのも大変難しい言葉ですが、現在では骨がすかすかになる病気として一般的になっているのではないでしょうか。 日本国内の骨粗鬆症の推定患者数は、女性800万人、男性200万人とされ、今後、さらに増加することが見込まれているということです。骨粗鬆症が進行することによって転倒、骨折しやすくなり、入院やリハビリを余儀なくされるだけでなく、歩行困難や寝たきりにもなりかねません。 骨粗鬆症は、骨量の低下と骨組織の劣化によって骨折リスクが増大する骨格疾患と定義されているということです。高齢者が寝たきりになる原因で、脳卒中、老衰に次いで３位に挙げられるということです。高齢化率の高い我が海南市において骨粗鬆症対策に力を入れることは、高齢者の生活の質を上げる上で重要なことではないでしょうか。また、医療費抑制の観点でも効果的と考えられます。 市は、骨粗鬆症予防に関してどうお考えでしょうか。 中項目２、どんな施策が行われているか。 海南市において骨密度や骨粗鬆症に関して、どのような施策が実施されていますか、お答えください。 中項目３、今後、もっと力を入れるべきではないか。 県の健康増進事業において骨粗鬆症検診があります。本市では実施されておりません。この事業は骨量測定が主な内容で、40歳から５歳刻みの70歳までの女性を対象にしていて、決して十分なものとは言えないと感じています。 骨粗鬆症は確かに閉経期を過ぎた女性に多い病気だとは思いますが、男性にもあります。女性だけに限ってよいものだろうかと考えるわけです。 それでも、せめてこの検診を実施すべきではないでしょうか。 また、健康な骨を目指すキャンペーンを行い、高齢になっても生き生きと生活できるまちを目指すべきだと考えますが、どうでしょうか。 次に、大項目２、庁舎跡地問題について。 広報かいなん９月号において「庁舎跡地活用に関するお知らせ」が掲載されています。庁舎跡地活用事業に参画する
民間事業者が株式会社図書館流通センターに決まったこと、基本計画策定に伴うワークショップ参加者募集の記事です。跡地問題がいよいよ動き出していることが、市民にも見えてきたことになるのではないでしょうか。 私は、庁舎跡地整備特別委員会の委員ですから、委員会の中でも意見を出していく役目を持っています。もちろん、特別委員会の中で意見を言っていきますけれども、これから平成28年度中の半年間で基本計画を立てていくとしている中で、時間が限られています。一般質問でも跡地問題に関してただしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 中項目１、基本計画策定について。 まず、今後の取り組み予定について。ワークショップを開催する、そして基本計画がまとまった段階でパブリックコメントを実施し、平成28年度中に基本計画を策定し、来年度設計業務に入るという計画はわかります。しかし、この半年でどういった手法で、どの時期までに、どういった節目で、何を行い、基本計画をつくり上げていくのでしょうか。 今回、事業者応募時に提案書が出されています。これは、どのように活用されるのか、それとも新たな提案がされるのか。事業者は計画策定にどういった役割を担うのか。その場合、市はいかにかかわるのかについてお答えいただきたいと思います。 次に、市民の意見・思いはどのように計画に盛り込まれるか。 市民の意見、声というものは大変大切だと考えます。市民に望まれない施設は成功することはないでしょう。市民の意見は、どのように
引き出し、どのように取り入れられるのでしょうか。例えば、海南市役所の跡地活用を考える会からは庁舎跡地活用提案書が提出されています。市民みずからが議論を重ね、つくり上げた提案書です。市は、これに対してどう考え、どう計画に取り入れていくのでしょうか。市民の意見がどういうふうに取り入れられるのかという点で、これについてお答え願えたらと思います。 中項目２、業者選定について。 図書館流通センターはＴＲＣとも呼ばれるわけですけれども、この事業者が最優秀提案者として選ばれたということです。どういった経過をたどり、どういう理由で最優秀だったのですか。 ＴＲＣは立派な企業のようですが、図書館流通センターという名前のとおり、図書館に特化した企業ではないでしょうか。先ほど、黒原議員の質問でもありましたけれども、私からも言わせてもらいます。市の庁舎跡地活用基本方針では整備内容５項目を上げていて、図書館機能のほかに、市民活動・生涯学習活動の支援機能、子育て支援機能、飲食スペース、広場が上げられています。これらにＴＲＣはいかに力を発揮していくのでしょうか、お答えください。 次に、中項目３、この地域に必要なものを見つけ、形にしていくことが大切ではないかについて。 ９月４日に市民会館において公民館大会が開催され、記念講演として和歌山大学教授で附属図書館長の渡部幹雄先生のお話がありました。大変よいお話で、感銘を受けました。この地域に合ったもの、必要なものをつくっていくことが大事だということを改めて思いました。 今度の施設建設の目的を、市は「にぎわいの創出」としています。このにぎわいというのが、市民でにぎわうのか、市外の人も呼び込んでにぎわうのか、曖昧な気はしています。そして、にぎわい創出というだけではコンセプトとして大変弱いものを感じます。私は、市民にとって欲しいもの、市民によかったと言われるものをつくってこそ、にぎわいも生じてくるのだと思います。にぎわい創出に加え、第一番には「海南市民のための新しい交流施設である」ということを加えるべきではないでしょうか。 中心市街地を考えた場合、新しい交流施設と既存の保健福祉センターが連携し、また役割分担をした配置が必要ではないかと考えます。市役所が移転するため支所を設置する。また、ゆくゆく市民会館を取り壊すため中央公民館の設置が必要である。これらは、新施設に入ってこそ、市民の要望に応え、また、にぎわい創出にもなるのではないかと考えます。今後、柔軟に検討していくことが必要ではないでしょうか。 次に、こども園とのつながりです。ＴＲＣのプランでは、こども園の送迎時の車両の駐車を想定してつながりを持とうとしているように見えます。しかし、こども園にはきちんと駐車場はあります。間に駐車場が広がっていては、こども園の子供たちの移動に危ないとも言えます。災害時にはもちろん、平常時もかえってつながりを断ったものではないでしょうか。 この地に合ったものをつくるためには、市と市民がつながっていなければならないと考えます。それが、協働というものではないでしょうか。 次に、ホール機能についてです。ホールについては、さきの新庁舎整備特別委員会でも大きな議題となり、保健福祉センターの多目的室の改装での整備と市がしていたものを、特別委員会の委員全員の反対で、新施設に整備することになった経緯があります。ホールは、単なる演台のある部屋ではありません。どうしたホールをつくるのか、これからどのように決定していくのでしょうか。 渡部幹雄先生のお話でも、ＭＬＡＫのつながりというのが言われました。つまり、Ｍというのはミュージアムで博物館、Ｌはライブラリーで図書館、Ａはアーカイブで記録保存のことで、Ｋは日本語で公民館のＫですね。このＭＬＡＫがつながっていくことで、よりよいものとなっていくというお話でした。 組み合わせれば力を発揮するというふうにおっしゃっておられました。 その中の一つとして、歴史民俗資料館について一緒に整備していくのがよいと思うのですが、どのように検討されているでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（宮本勝利君） 当局から答弁願います。 野上健康課長 〔健康課長 野上修司君登壇〕
◎健康課長（野上修司君） 13番 橋爪議員の大項目１、骨粗鬆症予防対策の推進をにお答えします。 まず、中項目１、骨粗鬆症予防に関する市の考えについてでございます。 骨粗鬆症は、主に加齢や閉経が原因となり骨の強度が低下し、骨折しやすくなるもので、骨粗鬆症による骨折が原因で要介護状態になるおそれもあり、そうなれば生活の質は著しく低下することになります。 その予防の基本は食事と運動であり、カルシウムやビタミンＤを含む栄養バランスのとれた食事と、ウオーキングなどの適度な運動が有効となっています。骨粗鬆症に限らず、生活習慣の改善や病気の予防、早期発見・早期治療することは健康な生活を送る上でとても重要なことであると認識しております。 次に、中項目２、骨粗鬆症に対する市の取り組みでございますが、健康まつりや集団健診受診者のうち希望者に対して、骨粗鬆症の検査の一つである骨密度の測定を行っておりまして、測定結果に基づき、保健師による相談を実施しております。また、地域などで実施している健康セミナーにおきましては、骨粗鬆症予防に大切な食事や運動についての講話を実施しております。 次に、中項目３、今後、力をもっと入れるべきではないかについてでございます。 厚生労働省の調査によれば、議員御質問中にもございますが、骨折は要介護要因の第３位で、骨粗鬆症は寝たきりの原因に関与しており、高齢化が進んでいる本市におきましては、その予防は重要なことであると認識しております。 議員御提言の骨粗鬆症の検診につきましては、県下他市町で実施しているところもございますので、それらを参考に検診形態や検診方法などを検討してまいりたいと考えております。 また、現在行っております健康まつりなどでの骨密度の測定や健康セミナーは引き続き実施し、それらに加え、市報、
ホームページなどでも、骨粗鬆症について、その予防方法も含めて周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長 〔
企画財政課長 橋本伸木君登壇〕
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 続きまして、大項目２、庁舎跡地問題についてお答えします。 まず、中項目１、基本計画策定についてのうち、今後の取り組み予定についてでありますが、本年４月から取り組みを進めてきました
民間事業者の公募事業については、議員御発言のとおり、選定委員会での審議を経て、株式会社図書館流通センターに決定しております。 今後につきましては、株式会社図書館流通センターとともに、基本計画の策定に取り組み、ワークショップやパブリックコメントによる意見聴取を行った上で、今年度末までに基本計画を策定したいと考えております。今後の進捗にもよりますが、計画の骨子や中間的な素案ができた段階で、特別委員会に報告し、意見をいただきたいと考えております。 また、事業者選定時において、図書館流通センターから提出されている提案書については、事業者選定のための資料であるため、その内容が全て基本計画に反映されるものではなく、今後、市の考えや新たな株式会社図書館流通センターからの提案なども踏まえ、市民交流施設に必要な機能あるいはそうでないものについて、さらに協議を深め、計画案を取りまとめていきたいと考えております。 次に、市民の意見・思いはどのように計画に盛り込まれるかでありますが、市民の皆さんの御意見については、先ほど申し上げましたワークショップやパブリックコメントでお伺いするほか、具体的な方法は検討できておりませんが、図書館を利用される方々、子育て世代の方の御意見もお聞きするなど、工夫しながら意見聴取に努めたいと考えております。 また、先日、海南市役所の跡地活用を考える会の世話人の方々がまとめられた提案書についても、今後の検討の参考とさせていただきたいと考えております。 次に、中項目２、業者選定についてでありますが、今回の庁舎跡地の活用に係る一連の取り組みに参画いただける事業者を、公募型プロポーザル方式で募集したところであります。４月28日に募集要項を公表し、５月25日締め切りの仮登録の段階では、５者に登録いただいておりましたが、７月１日に募集を締め切ったところ、最終的には、株式会社図書館流通センター１者から、応募書類の提出がありました。これを受けて、７月20日に、大学教授や弁護士など、外部委員を中心に構成される庁舎跡地事業者選定委員会が開催され、図書館流通センターが、市民交流施設の整備に携わる事業者としてふさわしいと認められたところであります。 市としましても、図書館機能を中心に据えたバランスのとれた提案内容で、国内最大手の図書館運営事業者としての豊富な実績に裏打ちされた提案内容であったこと、また既存図書館より長い開館時間を想定しているなど、サービスの向上が見込まれ、総合的に高く評価できるものであったことから、株式会社図書館流通センターを最優秀提案者と決定したところであります。 加えて、株式会社図書館流通センターは、図書館単独の施設運営だけでなく、図書館に、子育て支援機能や生涯学習支援機能が併設された複合施設の管理運営に携わっている実績もあり、また、保育事業の専門企業を子会社として抱えているとのことでもありますので、今後の検討の中で、このような実績・ノウハウも生かされるものと考えております。 次に、中項目３、この地域に必要なものを見つけ、形にしていくことが大切ではないかのうち、市外の人も呼び込むのかどうかについてであります。市といたしましては、庁舎移転による中心市街地のにぎわいの低下を防ぐ必要があることや用地の立地特性などを踏まえ、施設整備の目的を「にぎわいの創出」とし、取り組みを進めているところであり、市民の皆さんに喜んでいただける施設を整備することが前提となりますが、より多くのにぎわいを生み出すためには、市民だけでなく、市外からの利用者も積極的に呼び込む必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長 〔生涯学習課長 井内健児君登壇〕
◎生涯学習課長（井内健児君） 続きまして、中項目３、この地域に必要なものを見つけ、形にしていくことが大切ではないについて、３点の御質問にお答えいたします。 まず、中央公民館の事務局を市民交流施設に設置してはどうかとの御質問についてでございますが、中央公民館につきましては、各地区公民館との相互の連絡調整を行うという役割を担っており、公民館連絡協議会でも、公民館館長、主事の意見を聞く中で、市の中心に配置するほうがよいのではとの御意見がございました。このことから、中央公民館の事務局を海南保健福祉センターに配置するという方向で検討を進めているところでございます。 続きまして、ホール機能について広く市民の意見を聞くべきではないのかでございますが、これまでも市民会館のホールなどを利用されている団体の方々からも御意見をお聞きしているところでございます。これらの御意見を踏まえ、既存の市民交流センターふれあいホールとの使い分けなども考える中で、今年度、基本計画の策定を進めていくに当たり、今後、開催を予定しておりますワークショップ等において、市民の方々の御意見をお聞きしながら、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 最後に、歴史民俗資料館を一緒に整備していくほうがよいのではとの御質問でございます。 今回の市民交流施設の整備計画においては、歴史民俗資料館の設置は含めていないところでございますが、歴史民俗資料館の今後のあり方につきましては、引き続き検討が必要であると考えてございます。 例えば、新しい市民交流施設では、ギャラリースペースの設置を計画しており、これらを有効に活用し、収蔵している出土品や民俗資料等の展示や文化や歴史を学んでいただくためのイベント等を実施することで、本市の歴史等に親しんでいただくとともに、集客の一つとなるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） それでは、骨粗鬆症予防対策の推進をから再質問を始めたいと思います。 骨粗鬆症対策について、とても重要と認識しているということで、認識が一致しているなというふうに思いました。 ロコモティブシンドロームというようなことも言われるように、歩きに代表される身体の運動能力にとって骨粗鬆症予防は大きな役割を持つものだと思います。 閉経後の女性は骨密度が低下しやすく、骨粗鬆症に気をつけなくてはいけないというのは一般に知られるようになってきていて、私も気をつけないといけないわけですが、しかし、それだけではなく、骨の強度は学童期や若いうちから体を十分につくっていくことが大切であること、また、病気によっては骨の強度が弱くなることがあり、骨粗鬆症に注意が必要であること、また、女性だけではなく男性も留意すべきであること等が重要ではないかと考えています。 骨の強度というのは、骨密度と骨質で決まるということですけれども、骨密度の測定値が骨の強度の代表値になっている現状なようですね。勉強したところでは、糖尿病とか高血圧、動脈硬化、それから腎機能障害、慢性閉塞性肺疾患－－これどういうのかわかりませんが－－といった病気の方は、骨密度は低下していなくても、骨質の劣化によって骨粗鬆症に至ることがあるということで、その病気によっても十分に注意することが必要であるということを、私は勉強したわけですが、こういったことについて、どんなふうにお考えか、まず、お答えいただけるでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 野上健康課長
◎健康課長（野上修司君） 13番 橋爪議員の大項目１、骨粗鬆症予防対策の推進をに係る再度の御質問にお答えします。 まず、若いうちから体を十分につくっていくことが大切だと考えるがどうかということに関してでございますが、小学校高学年から二十ごろまでの骨の量が一気にふえ骨の貯金をする大切な時期に、極端なダイエットなどで食習慣が乱れることは、骨をつくる栄養素が不足し、骨の形成に大きな悪影響を及ぼし、骨粗鬆症になるリスクを高めることとなりますので、若いうちから望ましい生活習慣の確立は大切だと認識しております。 つきましては、関係機関と連携し現状を把握するとともに、今後の取り組みについて協議をしてまいりたいと考えております。 また、病気によっては骨粗鬆症を引き起こすことがあるので注意が必要ではないのかということに関してでございます。 骨粗鬆症の原因となる病気といたしましては、副甲状腺機能亢進症などの内分泌疾患のほか、議員御発言の動脈硬化や慢性腎臓病、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病などの生活習慣病が原因で、男女を問わず骨粗鬆症になる頻度が高くなると認識しております。そのような中、予防できる病気はみずからが予防できるような生活習慣の改善が大切であると考えておりますので、今後も引き続き各種健診や健康セミナーなどで、みずからの健康づくりにつながるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） ありがとうございます。 成人病に代表されるような糖尿病などの病気にならなかったら、もちろん、そのほうがいいんですけれども、病気になってもさらに骨粗鬆症にも気をつけるのだという意識が大切じゃないかなということを言いたいわけです。ただ、骨粗鬆症に関しては、初めて私も言いましたので、研究を進めていただきたい。どういう認識で骨粗鬆症に対応したらいいかということをお互いに勉強していけたらなというふうに思っています。 それで、中項目２で、健康まつりなどで骨密度測定を実施しているということでしたけれども、今までどれくらいの人が受けられて、どれくらいの方に注意が必要だったというような記録はあるんでしょうか。もしあったら、教えてください。
○議長（宮本勝利君） 野上健康課長
◎健康課長（野上修司君） 13番 橋爪議員の再度の御質問にお答えします。 健康まつりなどでの骨密度測定の記録はあるのかということでございます。 健康まつりなどで実施しております骨密度の測定は、健康づくりのきっかけとしていただくために実施しているものでございますので、どれだけの方が受けたのかという記録は残してございませんが、その測定結果をもとに、保健師が生活習慣改善などの保健指導はさせていただいております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） となると、海南市において、骨粗鬆症の方がどれだけいるという現状認識がなかなか難しいと思いますので、今後、それにどうやって取り組んでいくかということがあるかと思いますが、もっと力を入れるべきではないかということで、先ほど、県内の他市町でも取り組んでいるところがあるというようなお話がありました。 県でも、先ほど紹介しましたように、骨粗鬆症の測定の補助メニューがありますが、他市町村での取り組みというのはどうなっているか、教えていただけますか。
○議長（宮本勝利君） 野上健康課長
◎健康課長（野上修司君） 13番 橋爪議員の再度の御質問にお答えします。 県下の他市町村での取り組みについてでございますが、御坊市が40歳以上70歳以下の５歳刻みの女性を対象に、また橋本市では40歳以上75歳未満の国保加入対象者を、田辺市では16歳以上の国保加入者を対象に骨粗鬆症の検診を市内の医療機関に委託して実施しております。また、美浜町やみなべ町、上富田町においても実施しております。なお、今申し上げました市町のうち、田辺市及び橋本市以外は、議員御発言の県の補助を利用しております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） 市としては、まずこの骨粗鬆症の測定補助から始めていただけたらどうかなと思うんですが、ただ、どういう測定をしていくのがいいのか、検討すべきことがあると思うんですね。骨量測定といっても、超音波でやるものからＸ線を使うものといろいろあるようでして、どれがいいのかというのが私もよくわかりませんけれども、健康課としても検討してほしいと思うんです。さらに県の補助メニューがいいのか、他の測定方法を用いたほうがいいのかという問題があるかと思います。 いずれにしても、骨粗鬆症の検診に取り組んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 野上健康課長
◎健康課長（野上修司君） 13番 橋爪議員の再度の御質問にお答えいたします。 骨粗鬆症の検診をしていただけないかということなんですけれども、県下他市で行っております検査方法等についてはまちまちでございます。今後、そういった県内の市町で実施しているところを参考にしてどのような検診形態もしくは検診の方法がよいのか、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） 検討していくということですので、よろしくお願いしたいんですけれども、やっぱり、女性はもちろん、男性も含めた上でのキャンペーンと骨密度測定の両面からやっていただきたいと思います。やっぱり健康な老後のためにも、骨を丈夫にということが大事になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 大項目１については以上です。 大項目２、庁舎跡地問題についてですが、いつも、この庁舎跡地について感じることなんですけれども、質問をしても、相変わらずどのように計画策定するのかがよくわからない、はっきりしないという印象を持つわけです。 やっぱり、市民や議員も含めて一緒にこういうものをつくろうやないかという提案をもっとしていただけたらいいのになというふうには思うんです。私も、どんなふうに聞いたらそれが引き出せるのかなと、本当に悩むところなんです。 お互いにいいものをつくろうと力を合わせたいと思うんですけれども、何か、はぐらかされているような思いを抱くんですね。まず、そのことを申し述べておきます。 それで、まずワークショップからお聞きします。 はっきりしていることは、このワークショップを行うということなんですね。パブリックコメントについては、ちょっと夢が打ち砕かれました。といいますのは、パブリックコメントをしても、もう計画が決まっていて変える余地はないということで、こういうふうに決まりましたよということを出すためにパブリックコメントをやっているんじゃないかというふうに思うわけです。そこで、ワークショップなんですが、どんなふうにワークショップが行われるのか、具体的に教えていただきたいと思います。 平成26年に行われたワークショップがよく引き合いに出されますよね。今度のがそんな引き合いに出されるだけのものではなくて、実際に、どんなふうに計画の中で力を発揮していくのかわかることが大事だと思うんです。 このワークショップにたたき台となるような提案は出されるんでしょうか。それとも、基本方針は決まっていますので、その基本方針を出して、これに基づいて要望を出してまとめていきましょうよという形で行われるのか、一体、どういう形でこのワークショップが行われるのか、まず教えてください。
○議長（宮本勝利君） 答弁願います。 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員からのワークショップについての再度の御質問にお答えをいたします。 ワークショップの実施方法でありますが、時期としましては、10月末から11月にかけて３回の実施を予定しております。その中で、ワークショップの進め方については、議員御発言のように、基本方針を出して、それをもとに意見を伺う、あるいは株式会社図書館流通センターから提出された提案をもとに意見を伺う、それとも、ワークショップを３回予定しておりますので、１回目は図書館機能について、それから２回目は生涯学習機能についてといったように、日程で検討する機能を割るという方法、あるいは３つのグループに分けて、Ａグループは図書館機能について、Ｂグループは生涯学習機能についてといったように、グループごとに議論をして機能を決める方法、さまざまやり方がございます。 いずれの方法にいたしましても、参加者の皆様の御意見、御提言をより多くいただけるような進め方について、今回のワークショップの運営をサポートします株式会社図書館流通センターとも協議を行って進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） ワークショップのやり方について、今、幾つか上げられましたが、まだどんなふうにやるか決まってないわけですか。教えてください。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員からの再度の御質問にお答えします。 ワークショップの詳細な実施方法については、現在のところ、まだ決まってはございません。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） ワークショップは株式会社図書館流通センターが中心になってやるのかなというふうに、募集要項を見たときに思ったわけですが、いつ、やり方を決めるんですか。 もし、たたき台となる提案をして、話し合いをするんだったら、そのたたき台というのは、あらかじめ見せてもらえるわけですか。その２点、よろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員からの再度の御質問にお答えをいたします。 そのワークショップの実施のやり方、それから、その中でのたたき台の扱い方法などについても、どのような形で実施するのがよいのか生涯学習課や子育て推進課などの関係課と、現在、協議中でありまして、早急に意見の聴取の方法を決定していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） 生涯学習課と子育て推進課、企画財政課でこれから早急に検討していくということですけれども、株式会社図書館流通センターは関係するんですか、しないんですか。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員からの再度の御質問にお答えします。 今回のワークショップの運営については、株式会社図書館流通センターのサポートのもと行いますので、株式会社図書館流通センターはこれまでそういったワークショップ実施の実績もありますので、ワークショップのアイデアであるとか、どういった形がいいのかということについても、株式会社図書館流通センターと協議をして進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） この８月に株式会社図書館流通センターに委託するということが決まったわけですよね。だから、それを待たないと、今後、どうするかということは決められなかったとは思うんですよ。だから、おくれているのかなとは思うんですけれども、今、募集しているのに、ワークショップをどんなふうにやるかもまだ決まっていないということは、ワークショップに応募しようと思っている人は、どんなふうに意見を言っていったら、自分の意見が採用されたり、取り扱ってもらえるのかということがよくわからんということになるかと思うんです。これが、質問しても、相変わらずよくわからないと感じる原因じゃないかなというふうに思うんですよ。 もっと、どんなふうにして計画を煮詰めていくのかを明らかにしてもらわないと、市民としても意見を言うてもそれを取り上げてもらえるのかどうか、どうやって練り上げていくかが本当にわからんという気がするんですけれども、その点に関していかがですか。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員からのワークショップでの意見の取り上げ方ということについてお答えをいたします。 今回の基本計画策定に当たって市民の方の意見をどう取り上げていくかということについては、繰り返しになりますが、まずはこのワークショップで意見をお伺いし、その他、どういった形でも市民の意見をお聞きした上で、庁内で検討して最終の市の案を策定するという大きな流れでして、市民の意見を計画に反映できるものはさせていただきたいと考えております。 それで、ワークショップの中でどういった形でお聞きをするかということについては、先ほど申し上げました幾つかの方法がある中で、今現在、詳細な部分については、決め切れていないというのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） ワークショップに関して、市民20人の方を募集して10月、11月に行うって９月１日の広報で募集がかけられているわけですよね。ところが、そのワークショップのやり方について、こういうふうにやろうとしている中身がまだ決まってないということが明らかになったわけです。 それで、市民にとっても、私たちにとっても、一体、株式会社図書館流通センターが何を考えているかも、こういう意味ではよくわからないなという思いをするということを言っておきたいと思います。 ちょっと、別の面から質問させてもらいたいと思います。 市民からの意見の聴取についてですけれども、お答えの中で、具体的な方法は検討できておりませんが、図書館を利用されている方々、子育て世代の方の御意見もお聞きするなど、工夫しながら、意見聴取に努めたいということです。 今、この時点で意見聴取について、具体化していないように思うんですけれども、何か、それはもうできないと言っているようなものじゃないかと思うんですよ。やっぱり、どういう方々から、どういう事柄について意見を聞くということを明確にしていかないと、目的を持って意見を集めていかなかったら、聞くものも聞けないと思うんです。 どういった方々から、どういう意見を聞こうとしている、その計画はあるんでしょうか。それとも、それもＴＲＣが行うということなんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員からの再度の御質問にお答えをいたします。 市民の方々からの意見の聴取方法については、具体的にどうするかというのは決まっていない部分もございます。それで、先ほども申し上げましたが、どういった形でお伺いするのがよいのかということについては、子育て推進課であるとか、生涯学習課であるとか、関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。 ＴＲＣがやるということはなくて、あくまで、市が主導で、市の考えのもと、どういったやり方がよいのかということを考えた上でＴＲＣからもそのやり方についてのアドバイス、サポートをいただくというような形で進めていくと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） 今、生涯学習課や子育て推進課にも意見を聞いてということでしたので、生涯学習課にお尋ねしますけれども、例えば市民会館のかわりになるような生涯学習施設、ホールというものを建設する、それから図書館も建てるんだ、そういった意見をどのように聞こうとしているのか、その計画はあるんでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 13番 橋爪議員からいただきました再度の御質問にお答え申し上げます。
教育委員会生涯学習課が関係している施設の利用者からどういった方法で意見を聞いていくかということでございますけれども、これまでも市民会館のホールなどの利用者や公民館関係者、それから図書館協議会の委員、その他、子育て広場等に参加していただいている皆様の合同運動会等で、御意見をお聞きしてきたところでございます。 今後につきましては、ワークショップ等での御意見をお聞きするのはもちろんのこと、並行して、図書館等の各施設の利用者からも御意見をお聞きして、できる限りワークショップの意見も含めて反映していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） ワークショップはもちろん、図書館利用者とか、子育て広場を利用している人とか、そういうところからも意見を聞くということでした。 ワークショップでは、まとまった意見が出ると思うんですよ。だから、ワークショップでこういう意見が出て、こういうふうに盛り込まれたなというのはわかると思うんですけれども、意見を聴取して、どんなふうに盛り込まれたかというのは、わかる形になるのかなというのが、私が思っていることなんです。検証できるかということです。こういう市民の思いがあって、十分に聞いたか、それを反映できたかということを検証できる形にまとめられるのですか。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員からの検証ができる形になるのかという御質問についてでございますが、いただいた意見が計画にどういった形で反映されたかを検証する形ということについては、それはさまざまいただいた意見を集約して踏まえてつくった市としての計画案がその答えといいますか、さまざまないただいた意見が盛り込まれているもの、それから盛り込まれていないもの、その集約が、最終、策定した市の案ということになろうかと思います。 それが確定した時点で、その意見を述べられた方の意見が入っていないということがわかるということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） 私が言いたいのは、意見を言うた１人がわかるということじゃなくて、やっぱり市民みんなのものになるということが大事じゃないかと思うんですよ。 前から私が言っていたのは、市の広報と一緒に跡地活用の通信みたいなものをつくって、市民の意見が出たらそこに載せて、それは反対だとか、賛成だとか、どんどん積み重ねていくことによって集約していったらどうかということを申し上げましたけれども、そういう動きがない上に、もう９月も半ばになっているわけでして、本当に、時間がないなと思うんですよ。 ワークショップ、ワークショップと言っていますけれども、20人の方が３回でしょう。立川市に行ったときかな、100人だったか、1,000人だったか、忘れたけれども、来られるだけの人が集まって、意見を言い合ってということを積み重ねていったということがありまして、できる限りの意見を聞こうということが大事だと思うし、それをみんなのものにしていくのに、必要だと思うんですね。 例えば、学校の授業なんかで質問をする人がいますよね。そうすると、その質問はみんなのものになっていくけれども、授業が終わってから、１人で先生のところに聞いていっても、その人１人がわかったということなわけです。やっぱり、その質問がみんなの前で出されることによってダイナミックが働くというか、そういうことがあると思うんですけれども、やっぱり１人の市民の意見をみんなのものにしていくということが必要だと思うんですけれども、何か、今さら言っても遅いかなという気が物すごくしているんですね。 それこそ、基本計画案が出された段階から、業者が選ばれる前から準備しとくことがなかったら、なかなか、いろんな人の意見を出していくということが難しいんじゃないかなということは感じています。 それで、20人というワークショップが本当に果たして妥当なんでしょうか。全ての意見をここで聞こうとしているんですよ。子育ての意見も聞く、文化活動の意見も聞く、図書館の意見も聞く、生涯学習についても聞く、こんなことが本当にできるはずがないなと思いながらワークショップというのが開かれるということを感じているわけです。 もっとよいものをつくり上げていくために質問しているんですが、うまくいかないんで、私も歯がゆい思いをしているわけですが、市民の意見をどのように計画に盛り込むのかに関して、さっき、登壇して、例えばということで、海南市役所跡地活用を考える会からの提案について質問しました。 それについて、今後の検討の参考にさせていただきたいと考えておりますとのお答えです。これで、ああ、役立ててくれるんだなと満足できると思いますか。聞きたいのは、どのように参考にするかなわけです。議員にはこの提案書が配付されました。けれども、庁内では一体どうなっているのか。ワークショップで一つの案として出されるのか、ＴＲＣに届けられるのか、ＴＲＣとこの海南市役所跡地活用を考える会が会って話ができるのか。そのほか、どういうふうに参考にするのか、具体的にそのことを教えていただきたいと思うわけです。 それで、海南市役所跡地活用を考える会のことだけを言うのはどうかというふうに言われる向きがあるかもしれませんけれども、市民の意見がどのように取り扱われるのかという、そういう問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮本勝利君） 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員からの海南市役所跡地活用を考える会の提案についての再度の御質問にお答えをいたします。 市民の皆様の意見の結果を踏まえて、今後、基本計画を策定していくわけでありまして、海南市役所跡地活用を考える会からいただいた提案に限らず、今後、開催するワークショップでの意見等についても、その基本計画の中で参考とさせていただくという、基本的な考え方はそうであります。 海南市役所跡地活用を考える会の提案に限ってとしましては、いただいた意見は御意見、御提言の一つとして受けとめて、基本計画を策定する段階で貴重な御意見として参考にさせてはいただけると考えています。ただし、海南市役所跡地活用を考える会の提案を具体的にどうするのかという部分については、数ある御意見、御提言の一つであります考える会の提案について、ワークショップで改めて取り上げるとか、株式会社図書館流通センターとの協議の中で協議をする場を設けるであるとか、そういったことについては、現在のところ考えてはおりませんが、基本計画を策定する中でこれらの御意見、御提言についても検討をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） とても抽象的なんです。何ていうんですかね、参考にさせていただくと聞いて、ああ、そうですかって思えないと、私は言ったんですよ。参考にさせていただくというのが、どういうことか。もちろん、たくさんある意見の中の一つですよ。ところが、海南市役所跡地活用を考える会のは、提言書として出されましたんで、形として見えますけれども、ほかの方のたくさんの意見がどのようにあるかは見えないわけです。それを見えるようにしてもらえるのか、そして、それがどういうふうに計画に生かされるのか、それをわかりたいなと思っているわけですよ。 それで、ＴＲＣに届けられるのかというと、届けないという、そこのところが私には納得できないんですけれど、ＴＲＣには、何でも意見を出していくべきなんじゃないんですか。それは、どうでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 13番 橋爪議員からの市民の意見をどう吸い上げていくかという御質疑についてでございますが、基本的には、私どもは基本計画を策定する段階で、最終的にその基本計画がこんなになりましたよってぼんと出すんでなしに、その前段、その時期時期に示して、意見を伺っていきたいと考えています。これは、特別委員会であったり、また、例えば
ホームページとかでそういうことをしていきたいと考えています。 意見を聞くことについて主としておりますのは、ワークショップでございまして、このワークショップでは出された意見というのは、会議録とかにまとめますので、これを公表させていただきます。 あと、ワークショップを補完するものといたしまして、先ほど御答弁させていただきましたが、例えば図書館を利用されている方とか、子育て世代の方の意見を聞くために、グループインタビューなどをしたとしますと、そのグループインタビューをまとめたものも公表ができるかなと思います。 ただ、その一つの団体、例えば個人から出された意見については、ちょっとパブリックコメントのような場合とは異なりますので、その場合、こうなりましたとかという公表までは考えてございません。 それから、海南市役所跡地活用を考える会からの提言につきまして、参考にさせていただくと言いましたのは、例えば、いろんな内容が入っていると思います。例えば、蔵書数を何冊にしたいとか、そういう意見もあるかと思います。そういう場合は、そういう蔵書冊数を決めるときに海南市役所跡地活用を考える会からこういう意見が出ているというのは市とＴＲＣの中でこういう意見がありますということを参考にさせていただくなど、個々具体的に提案内容についてその項目ごとに参考にさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） 今の部長のお答えでは、計画がこういうふうに決まりましたって最終的にぼんと出すんではなくて、時期時期には、明らかにしていきたいということでした。 何度も言いますが、もう９月半ばです。10月、11月、12月ぐらいで計画をまとめるんじゃないんですか。時期時期っていつですか。それがいつかということは、予定の中に入っていてもいいと思うんですよ。ところが、ワークショップをどんなふうにするかもまだ決まっていない。ワークショップの形はなるべく早くということがありましたけれども、幾ら言われても、何か、最終的にこう決まったからこれでいいねって言われる形しか思い浮かばないんですよ。 それではあんまりじゃないかと思っているから、質問させてもらっているわけです。よく考えていただけたらと思います。 違う質問に移ります。 登壇しての質問の中で、新しい市民交流施設と既存の保健福祉センターについての中で、中央公民館と支所機能の配置について申し上げましたけれども、これは、私の考えですが、中央公民館と支所機能を保健福祉センターに配置しようとしているということには、まあ、ええやないかと思ったんです。それで基本方針には入っていないわけですよね。 だけれども、基本計画をこれからまとめる段階で変更があってもいいのではないかと私は思うんです。中央公民館や支所機能を新しい交流施設に配置するということもあわせて考えていってもいいんではないかと思うんですよ。 といいますのは、保健福祉センターというのは、目的からいって、支所機能を配置するというのには向いてないように思いますし、中央公民館としても、やっぱり文化機能の中心ですから、新しい交流施設のほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、ただ、基本方針を決める段階では考えていなかったんで、これからでも変更があってもいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 塩崎総務部長
◎総務部長（塩崎貞男君） 13番 橋爪議員からの支所機能についての御質問でございますが、今のところ、保健福祉センターへの設置を考えてございます。これは、高齢介護課、健康課も新庁舎に移りますので、跡があいてくるということもございまして、既存施設の有効活用ということもございますので、現時点では保健福祉センターに支所機能を設置したいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） ただ、保健福祉センターにはこの支所機能を初め、中央公民館、それからファミリーサポートセンターなど近隣にあったものを全部あそこに押し込むと言ったら変ですけれども、入れようとしているわけですね。支所機能は悪いと言っているわけじゃないんですけれども、もうちょっと役割分担を考えてもいいんじゃないかと思うんですね。中央公民館についても、初め、
下津行政局に、
教育委員会があるからそちらにということも一時期言われていたことがありましたけれども、やっぱり市の中心に要るやろうということで、じゃ、保健福祉センターとなったわけですよね。別に、保健福祉センターでなくてもいいわけですよ。中心といったら、新しい市民交流施設だっていいわけですよ。そのことも含めて考えても、どっちがいいとか悪いとか言っているわけじゃないですよ。こういうことも考えていってもいいんじゃないか、そこは柔軟に検討できるのかということを、私はお聞きしたいんですが。
○議長（宮本勝利君） 伊藤副市長
◎副市長（伊藤明雄君） 13番 橋爪議員の再度の御質問であります。 例えば、支所機能あるいは中央公民館機能、こういうのは保健福祉センターでなしに、新たにできる市民交流施設に配置するという柔軟性があってもいいのではないかという御趣旨かと存じます。 そういう御意見もあります。承知いたしてございます。我々としましても、できるだけ市民交流施設の中へそういうものが入れられるのか、入れられないのか、あるいは効率的にはどうなのかということをずっと論議してまいりました。新しい市民交流施設が立派で大きいものになれば、それはそれで見ばえもいいし、使い勝手も確かに１カ所であればいいというのは、そこをとればそうなんです。ただし、それには、建設費あるいは維持費がどうなるんかを考えなければなりません。今、まさに各自治体では、公共施設をどう効率化していくんかという計画を出す段階に入ってきています。 その中で、保健福祉センターで効率的にできるものであれば、地域として一体的にするほうがよいのではなかろうかという議論をいたしております。 ただ、最終的に、子育て支援の機能をどこへ持っていくかとか、支所機能を保健福祉センターのどの場所へ行くかとかいうのはまだまだ詰まっておりませんが、確かに一つのところでがちゃっとやっていって、それはもう立派になりますし、規模も大きくなります。ただ、それが、今後、市の行政の中で生かし切れるか、そこでお金が要ったら、そんだけどっかでお金が使えないということになりますので、それらを勘案して、ただ、かたくなではないんですけれども、保健福祉センターが近所でありますんで、そこで活用できるものは活用していこうじゃないかという議論を積み重ねてまいりました。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） つまり、そういう議論を積み重ねてきたから、今から変えるということはないということですね。
○議長（宮本勝利君） 伊藤副市長
◎副市長（伊藤明雄君） 13番 橋爪議員の御質問に答弁させていただきます。 変えることはないということではないんですけれども、我々としましては、そういう議論を踏まえて現在に至っているということであります。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） それについてはちょっと納得いきませんけれども、そういう議論を積み重ねてきたということはわかります。 次、中項目２に移りたいと思います。業者選定についてです。図書館流通センターについて。 市は、図書館機能を中心に据えたバランスのとれた提案内容という評価ですね。私は、この提案を見たときに、図書館だけが大きくて、ほかはただ配置しただけのアンバランスな内容だと感じたわけです。個人の意見です。それで、よくなるのは開館時間が長くなるということを感じたわけなんですね。 株式会社図書館流通センターというのは、大変立派な企業だと思います。全国の図書館に本を配本しているというね、大変すぐれた企業ではないかとは思うんですけれども、ただ、こういった施設を運用する場合にどうかなということを思うわけです。 図書館だけではなくて、実績があるということなんですけれども、具体的にどんな実績か、教えてもらえますか。
○議長（宮本勝利君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時34分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２分開議
○議長（宮本勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 13番
橋爪美惠子君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 橋本
企画財政課長
◎
企画財政課長（橋本伸木君） 13番 橋爪議員からの株式会社図書館流通センターが図書館だけでなく、ほかに具体的にどのような実績があるのかとの御質問に答弁いたします。 株式会社図書館流通センターの図書館以外の運用実績についてでありますが、例えば東京都江戸川区の篠崎文化プラザや三重県桑名市中央図書館くわなメディアライヴなどで、生涯学習機能や子育て支援機能等の管理運営を行っている実績がございます。 また、先ほど御答弁でも申し上げましたように、保育事業の専門企業を子会社として抱えていることからも、それらのノウハウを市民交流施設の管理運営に生かせるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） 桑名市立中央図書館でも、準備段階から加わってやっているということですね。だけれど、その保育機能というのも、２年前にその子会社を買収したということで、本当にそれが子育て機能のノウハウを持っていると言えるのかという気がするわけです。 それと、子育て機能というのは、やっぱりこの地域に根差したものが必要だと思うわけですね。そういう意味では、海南市は頑張っていると思うんですよ。そういったことをここに一つにしていくことが大切であって、株式会社図書館流通センターがやるということになっても、市のイニシアティブというのは大変重要だと思いますんでね、そのことについてはよろしくお願いしたいと思うわけです。 それから、図書館機能についてです。図書館機能を中心に据えたバランスのとれた提案内容だというふうに、市はおっしゃっているわけですけれども、提案では30万冊の蔵書ですよね。それで、15万冊は閉架図書、つまり蔵書として持っているだけで開架図書が15万冊、これをよしとしているわけです。大きい図書館とうのは、私も憧れますし、大変結構だなとは思うんですけれども、市民として、海南市として、それからにぎわい創出という意味で、この30万冊の蔵書、15万冊の閉架図書というのが果たして市民の願いに応えたものか、にぎわい創出に必要なのかという議論はあるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 13番 橋爪議員からいただきました図書館機能にかかわっての再度の御質問にお答え申し上げます。 業者選定に係る提案書という形で蔵書が30万冊、それから開架が15万冊という形で出されたわけでございますけれども、これはあくまで提案ということで、今後、基本計画を策定していく中で、皆様のいろんな形での御意見をお聞きする中で決めていくという形になりますので、そういった皆さんの御意見を反映していきたいと考えてございます。 ただ、黒原議員の御質問の中でも御答弁させていただきましたけれども、特徴を持たせた図書館ということで、児童書や絵本等を充実させた図書館機能にしていきたいというふうには生涯学習課としては持っているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） これから、それについては決めていくということですね。 それでは、ホール機能についてなんですけれども、この提案の中ではただ部屋があるだけという状態で、ただ、それだけではないよ、これから、ちゃんと決めていくんだよということになるかと思うんです。 さきにも申し述べましたように、ホールはどうしても要るよということで、さきの特別委員会の中でも委員全員で言ったわけですよ。 どういうホールかということについては、人によっていろんな意見があると思うんですが、それでも、今の市民会館のホールが最低のラインだということはあると思うんですね。 ところが、この提案されているのは、それが満たされていないというのが一目瞭然だと思うんですよ、ただの部屋ということではね。 それで、市民会館が最低基準というのは、まず舞台があって、それの吐き出し口もきちんとあって、つまり舞台を舞台として機能できる。それから、防音もあるし、音響もいい。そういうものは最低必要だと思うんです。 私が聞いた中では、やっぱり階段状にしてほしいよという意見もあります。それでもフラットだという意見を市は持っているというのはわかるんですけれども、それは、これから決めていくわけですよね。市が、フラットがいいからといってフラットにしてしまう、200席がいいからといって200席に初めから決めてしまうというふうではないと思うんですが、市民の意見なりをまとめて決めていくということでよろしいんですよね。それは、どうでしょうか。
○議長（宮本勝利君） 井内生涯学習課長
◎生涯学習課長（井内健児君） 13番 橋爪議員からいただきました再度の御質問にお答え申し上げます。 ホールにかかわっての御質問でございます。提案書にはホールの写真が載っているんですけれども、あれはどこかの複合施設の写真を載せていて、イメージで載せているという感じだと思います。 先ほどと同じ答弁なんですけれども、今後、皆さんの意見を聞いて決めていくんですけれども、基本方針を策定する中で、多目的ホールという形で皆さんの意見を今まで聞いた中で決めてございます。基本的には今までの市民会館利用者の御意見をお聞きする中で、そういった方針を定めたところでございまして、議員からは、最低でも市民会館のホールよりはいいものという御意見をいただいていますけれども、
教育委員会としましても、今、市民会館を利用されている方の御意見をお聞きしますと、音響のほうが悪いとか、舞台があるんですけれども、舞台袖がないから、演劇するときに回りにくいとか、そういう御意見もいただいていますので、新しいホールではそういったところは皆さんの御意見の沿うような形で考えていきたいというふうに思っているところでございます。 いずれにしましても、今後のワークショップ等、それから市民会館利用者の方の皆さんの御意見をお聞きする中で、できるだけ反映してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 13番
橋爪美惠子君
◆13番（
橋爪美惠子君） ホールに関してですけれども、何度聞いても同じだとは思うんですけれども、やっぱり、きちんとした専門家の意見を聞くべきで、それはＴＲＣじゃないと思うんですよ。何でかと言うと、どういうホールがいいかということに関してはやっぱり搬入がどういうふうにしやすいかということから始まって、今の市民会館だとエレベーターもないし、舞台に上げるのが大変難しいというような事情があるわけですよね。そういった実際に演劇をしたり、音楽活動をしたりする人の意見を十分に聞くとともに、そういう専門家の意見も聞いてほしいし、市民の意見も聞いてほしいというふうに思うわけです。 私としては、聞いたということがもっとわかるようになってほしいなとは思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それと、歴史民俗資料館についてお聞きしておりました。市からは歴史民俗資料館の設置は含めていないというふうになっています。それは、もちろん、最初から基本方針の中にもないわけですから、そうなわけですけれども、ただ、今度のＴＲＣの提案を見ますと、やっぱりそういったことにも配慮する記述があると思うんですよ。 例えば、地域の記憶を継承する力ということが言われています。「図書館には本を中心に多様な資料、情報が蓄積されます。特に、公立図書館はその地域の歴史や文化、産業等についての資料、情報収集、保存し、未来につなぐ役割を果たします」というふうに書いていまして、これこそ歴史民俗資料館とも言えるんではないかと思うわけです。そういうことも、十分考えていただけたらと思います。 それと、市民協働の考え方ということも、株式会社図書館流通センターは持っているわけです。ワークショップが、単に３回限りのワークショップじゃなくて、運営していく上でも、市民協働を意識して運営段階でもともにやっていけるように、地域で活動している方の協力を得て、実施したいというふうにしているわけです。 その中で、市が主導権を握るというか、力を発揮していることも大事だと思いますし、ＴＲＣの力を十分に発揮する上でも、市民との協働という考え方は、大変、大切ではないかと思うんですよ。 何か、きょうの答弁を聞いていても、市は市民とつながる気が本当にあるのかという、失礼なことを申し上げたくなるわけです。 市民とつながるというのは、やっぱり情報をきちんと開示して、受けた意見にきちんと答えていく、それをみんなのものにしていくという地道な作業が必要になると思うんですよ。 そのことを、さきの特別委員会でもずっと議員の皆さんとともに要望してきたつもりなわけです。そういう意味で、市もそれに応えていただきたいというふうに思います。 それから、
教育委員会と企画財政課とが何かばらばらな気もいたします。やっぱり一緒になって力を合わせていくことによって市民ともつながって、よりよいものをつくることができると思いますんで、これからも意見も言わせていただきますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（宮本勝利君） 以上で、13番
橋爪美惠子君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時16分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 宮本勝利 議員 寺脇寛治 議員 川口政夫 議員 栗本量生...